[海外動向]

海外で活発化するIoTの標準化活動、製造/家電に強い日本企業の参加は今ひとつ

2015年4月30日(木)杉田 悟(IT Leaders編集部)

IoT(Internet of Things:モノのインターネット)への関心が高まる一方だ。米IT関連調査会社のガートナーによれば、IoTの経済規模は9兆ドルに迫ると試算されている。そのIoTを取り巻く状況を見てみると、2013年から2014年にかけて、米国を中心にIoT関連団体や企業連合が相次いで設立されている。そこには、それぞれの思惑を秘めた半導体メーカーやネットワーク機器ベンダー、ITソリューションベンダー、産業機器メーカー、家電メーカーなどが名を連ねている。ただ残念ながら、日本企業の名前は数えるほどしか登場しない。

 スマートホームのような環境を成立させるためには、共通プラットフォームとなる「標準化」が必要だ。標準化によって、多くの企業の製品がIoTの輪に参加しつながっていく。より大きなメリットをユーザーは享受できるが、メーカー側にすれば、製品化で先行するためには標準化の主導権を握りたいのが本音だ。種々の機器がつながるIoTの世界では、スマートホームだからといって、ハウスメーカーや家電メーカーが絶対的に有利になるとは限らないからだ。結果、IoTにおける標準化を進める団体が次々と設立されることになる(表)。

表:IoTにおける標準化を進める団体表:IoTにおける標準化を進める団体
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 Allseen Allianceが、そうした標準化団体の1つ。Linuxを始めとするOSS(Open Source Softeware)の普及支援団体であるLinux Foundationが2013年12月に設立した。Linux Foundationが主導するものの、その中核にあるのは、モバイル端末チップメーカーである米Qualcommが開発し、現在はLinux Foundationに寄贈されたIoTのフレームワーク「Alljoyn」だ。

 Qualcommは、モバイル端末向けのCPU「Snapdragon」の開発元。高速処理、省スペース、省電力を売りにするSnapdragonは、Nexus OneやXPERIAシリーズ、Galaxyシリーズなどが採用する、Android搭載スマートフォンのデファクト(事実上の標準)CPUである。

 そのQualcommが、スマートフォン/タブレットの次にくるマーケットとして注力しているのがIoT分野だ。IoTでのデファクトを狙うAlljoynは、家電メーカーなどがIoT対応機器を開発する際に共通プラットフォームとして利用できるフレームワークである。Alljoynに対応した機器は、メーカーやOS、通信方式に依存することなく、インターネットを介さずに相互に通信できるようになる。

 Allseen Allianceのプレミアメンバーには、中国のHaierや、韓国のLG、スエーデンのElectrolux、フランスのTechnicolorといった家電メーカーが多数名を連ねる。日本からは、Panasonic、SHARP、SONYの3社が参加する。このほか、米Microsoftや、デジタルディスプレイのインタフェース規格である「HDMI」や「MHL」などを手掛けるSilicon Image、無線LANルーターを開発するTP-LINKなどが参加する。

 このAllseen Allianceの対抗馬に目されるのが、2014年7月に設立された「Open Interconnect Consortium(OIC)」だ。Android搭載スマートフォン向けCPUでQualcommに遅れをとった米Intelを中心に、米国の半導体メーカーであるAtmel、Broadcom、Dellと、韓国のSamsung Electronics、米Wind Riverの6社が設立メンバーになっている。

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