IT投資がSoR領域からSoE領域に変化するに従い、それぞれの企業が持つ優れた点をITでさらに強化していくことが求められている。これらの取り組みを現場主体でいかに実践していくか、そしてその先の全社的イノベーションにいかにしてつなげていくのか──。こうした想いを胸に、ソリューション展開を図っているのがNTTデータ イントラマートである。この7月末には、注目製品「IM-BPM」を満を持してリリースした。
日本企業向けに成長してきた
業務プロセス効率化ソリューション
当初のiAPが管理の対象としていたのは、旅費や勤怠、一般申請などの“人事総務系”と呼ばれるワークフローだった。しかし同社は、当時から業務プロセス全体の効率化を図ることを旗印に開発を続けてきた。そして、その理想像へ大きくつなげるオプションとして、2016年7月末に登場したのが次世代業務改革ツール「IM-BPM」である。Business Process Management──ビジネスプロセス全体の効率化・改革を図るソリューションである。
図１ IM-BPMの概要拡大画像表示
IM-BPMの開発にあたり、中山氏は「なぜ日本でBPMツールが浸透しないのか」と問い、時間をかけて研究したという。「大手の外資ベンダーが提供するBPMツールの多くは、BPMN（Business Process Model & Notation）という業務フローを記述する国際標準に基づき、欧米のトップダウン型の業務プロセス導入を目的として開発されたものでした。日本企業特有の複雑なワークフローが意識されていないため。自社に適合できずに挫折したり、運用コストがむしろ肥大化したりと、失敗するユーザーが目立ちました」（中山氏）。
もともとiAPは、「稟議」「差し戻し」といった日本特有の業務の進め方に標準で対応するなど、日本企業の複雑性に十分に対応できるように作られてきた製品だ。IM-BPMでは、業界標準のBPMNに則りながらも、イレギュラーなプロセスを柔軟に組み込めるように開発されている。β版を活用した実地検証とブラッシュアップを1年以上も繰り返し、日本企業が求めるほとんどのプロセスに対応できるまでに成長させたとのことだ。さらにはトップダウンアプローチだけでなく、現場主体の導入から始まり、少しずつ改善しながらブラッシュアップさせていく業務改善のプラットフォームとしても活用できるのだ。
それぞれの企業の“よいところ”を
ITで引き出すNTTデータ イントラマート
業務プロセス全体を改善しようとすると、既存のさまざまなシステムとの連携が必要になる。そこでIM-BPMでは、ERPをはじめとした既存システムや各種クラドサービスとの連携を簡単に構築できる「IM-LogicDesigner」を提供しているのが大きな特徴となっている。
図2 IM-LogicDesigner拡大画像表示
IM-LogicDesignerは、もともとiAP上でビジネスロジックをノンコーディングで作成するためのGUIツールとして2015年にリリースされた。Salesforce.comやOffice365、各種ERPなどのさまざまなサービス・製品と接続するためのアダプターが標準搭載されているため、これを用いることで容易に外部システムとの接続を図れるというわけだ。
もう1つの強化ポイントは、エンドユーザーが利用する画面をGUI上で簡単に作ることができる「IM-FormaDesigner」である。様々なアイテムを活用して、複雑な画面をノンコーディングで作成し、IM-BPMから呼び出すことができる。
BPMの適用範囲を拡大していくと、社内スタッフだけでなく、顧客や取引先をも巻き込む必要性が出てくる。ここでマニュアルがなければ使えないようなUIでは、相手に負担をかけてしまい実効性が伴わない。その点、IM-FormaDesignerを用いれば、見た目にも美しく、直感的に操作できるインタフェースを簡単に作成できる。顧客や取引先が惑うことなく使えることが、ユーザーエクスペリエンスを向上し業務プロセスを加速することにつながる。
さらにIM-BPMでは、社内外の業務プロセス全体の実行履歴ログを収集しており、それらを視覚化するダッシュボード「Business Activity Monitoring（BAM）」機能が搭載されている。IM-BPMが稼働し、情報が蓄積されていけば、さらなる業務プロセス改善やイノベーションのヒントを見つけることに一役買うだろう。特に設定したKPIに対しての進捗が全社員で確認でき、次に向けたアクションを素早く実行できることは、会社全体のPDCAサイクルを他社よりも早く回転させることになり、企業の現場力が大きく向上する。
「昨年春には、業務プロセス領域のコンサルティングを提供するチームを新設し、それぞれの企業の“よいところ”をITで引き出すためのスペシャリストを揃えています。また、個別の業種・業界に詳しいコンサルティングパートナーの強化にも努め、幅広くユーザーを支援する体制を整えています。どの企業も今、次なる成長に向けたブレークスルーが必要。当社は最新のツールと、多数の導入実績に基づいた業種業界ノウハウで全面的に支援いたします。是非、相談ください」と中山氏は力強く訴えている。
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