デルは2017年9月8日、米Dellが米EMCを買収して米Dell Technologiesが誕生してから1年が経過したことを受け、日本における旧Dell製品と旧EMC製品のサポート体制の統合に関する進ちょく状況を説明した。2017年8月にサポートサービスのブランドを「ProSupport」に統合したほか、2017年11月からはデルとEMCジャパンのアカウントマネージャー同士が連携して顧客のシステムをサポートする新サービス「ProSupport One for Data Center」を開始する。
写真1●デルの本社ビル(川崎市)にあるグローバルコマンドセンターの様子。顧客のシステムをリモートで監視・管理している 拡大画像表示
デルが提供してきたサポートサービスと、EMCジャパンが提供してきたサポートサービスは、これまで通り継続して提供する。デルとEMCジャパンはともに、自社の顧客に対して、ハードウェアのサポート、ソフトウェアを含めた包括的なサポート、予防保守を実現するサポートなどを提供してきた。両社はこの上で、両社のサービスの統合に向けて作業を進める。
2017年8月に、両社のサポートサービスのブランドを「ProSupport」に統合した。サービスレベルに合わせて3段階に分かれていた既存のサポートサービスの名称を、それぞれ「Basic Support」「ProSupport」「ProSupport Plus」に改称した。続いて2017年11月以降には、既存の設置・導入サービスを「ProDeploy」ブランドに改称する予定である。
2017年11月からは、デルとEMCジャパンのアカウントマネージャー同士が連携して顧客のシステムをサポートする新サービス「ProSupport One for Data Center」を、ProSupportブランドの最上位サービスとして開始する。デルのTSM(テクノロジサービスマネージャー)とEMCジャパンのSAM(サービスアカウントマネージャー)という両社のアカウントマネージャーが連携をとることによって、個々のハードウェア単位ではなく、Dell EMCシステム全体を同時にサポートできるようになる。
これまで国内では対応できていなかった製品サポートも、国内で対応するように体制を整えた。例えば、HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)アプライアンスの「Dell EMC VxRail」の場合、サポートは国内で受け付けた後に海外拠点のエンジニアで対応していた。これを改め、国内で対応できる内容については国内のエンジニアで対応するようにした。
サポートサービスの営業体制も整備した。デルにはサポートサービスに特化した営業部隊があるが、EMCジャパンには無いため、今後はデルの営業部隊がEMCジャパンの製品群を含めてサポートサービスを取り扱う。EMCジャパンでは従来、製品のプリセールス部隊がサポートサービスの営業を行っていた。
オフィスの統合に向けては、まずは大阪にあるデルのオフィスとEMCジャパンのオフィスを統合した。社内LANやITインフラを統合したほか、固定席を減らし、外回りの営業担当者向けにモバイル用の席を用意した。これによって空いたスペースをコラボレーションのためのスペースにした。
写真2●デルの本社ビル(川崎市)に用意したコラボレーションスペースの様子。デルとEMCジャパンの社員がコラボレーションして働いている 拡大画像表示
- 業務システム 2027年4月強制適用へ待ったなし、施行迫る「新リース会計基準」対応の勘所【IT Leaders特別編集版】
- 生成AI/AIエージェント 成否のカギは「データ基盤」に─生成AI時代のデータマネジメント【IT Leaders特別編集号】
- フィジカルAI AI/ロボット─Society 5.0に向けた社会実装が広がる【DIGITAL X/IT Leaders特別編集号】
- メールセキュリティ 導入のみならず運用時の“ポリシー上げ”が肝心[DMARC導入&運用の極意]【IT Leaders特別編集号】
- ゼロトラスト戦略 ランサムウェア、AI詐欺…最新脅威に抗するデジタル免疫力を![前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン]【IT Leaders特別編集号】
-
VDIの導入コストを抑制! コストコンシャスなエンタープライズクラスの仮想デスクトップ「Parallels RAS」とは
-
AI時代の“基幹インフラ”へ──NEC・NOT A HOTEL・DeNAが語るZoomを核にしたコミュニケーション変革とAI活用法
-
加速するZoomの進化、エージェント型AIでコミュニケーションの全領域を変革─「Zoom主催リアルイベント Zoomtopia On the Road Japan」レポート
-
14年ぶりに到来したチャンスをどう活かす?企業価値向上とセキュリティ強化・運用効率化をもたらす自社だけの“ドメイン”とは
-
-
-
-
生成AIからAgentic AIへ―HCLSoftware CRO Rajiv Shesh氏に聞く、企業価値創造の課題に応える「X-D-Oフレームワーク」
-
-
-
「プラグアンドゲイン・アプローチ」がプロセス変革のゲームチェンジャー。業務プロセスの持続的な改善を後押しする「SAP Signavio」
-
BPMとプロセスマイニングで継続的なプロセス改善を行う仕組みを構築、NTTデータ イントラマートがすすめる変革のアプローチ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-



