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2017年11月8日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　自治体を支援する「RPA自治体支援プログラム」と、中央官庁を支援する「RPA中央官庁支援プログラム」で構成する。研修環境と試用環境は、短期間の場合は無料で提供する。実施実績は日本RPA協会に報告する必要があり、協会は実績としてWebサイトなどで紹介する。

　RPA自治体支援プログラムは、地方自治体（都道府県・市区町村など）の行政機関におけるデジタル業務に関して、RPA導入による業務効率向上を図るため、特に人材育成の面から支援する。また、地域の教育機関の学生や教職員による地域行政への参画、地域のハブとなるRPA拠点の構築などを支援する。支援内容は以下の通り。

• 自治体の行政機関（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場など）における職員・新人向けのRPA研修
• 地域行政への協力を計画する大学・高専・高等学校などの学生および教職員へのRPA研修
• 地域のRPA拠点の構築へのアドバイス・サポート
• 上記各支援時の試用アカウント提供
• RPA導入による地域活性化アイデア募集事業（ハッカソン実施など）のサポート
• その他、地域のRPA導入に関するアドバイス

　RPA中央官庁支援プログラムは、中央官庁（府・省・庁）および関連する政府機関において、デジタル事務処理およびデータ処理やWebシステム構築・運用等の業務に関して、RPA導入によって業務の効率向上を図るため、人材育成と業務改善提案の両面から支援する。支援内容は以下の通り。

• 府・省・庁および関連する政府機関における職員・新人向けのRPA研修
• 試用アカウント提供
• RPA導入サポート人材の派遣
• 行政業務向上のアイデア募集（ハッカソンなどの実施など）のサポート
• その他、業務効率向上に関するアドバイス