日本マイクロソフトは2017年11月17日、都内で説明会を開き、同社のオープンソースソフトウェア（OSS）戦略を説明した。Linux OSを始めとしたOSSのプラットフォームとして、クラウドサービスのMicrosoft Azureを使ってもらう意向である。Azure上で動作している仮想マシンの40％がLinuxであり、1年後には60％になっているとした。
写真1：日本マイクロソフト クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の浅野智氏拡大画像表示
「あと1年（12カ月）もすれば、Azure上でOSSを使うユーザーが過半数を超える。日本マイクロソフトによってターニングポイントとなる」――。
日本マイクロソフト クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の浅野智氏は、OSSが同社に起こす変化をこう説明する。
2017年現在、Microsoft Azureで動作する仮想マシンの40％をLinuxが占めている。しかしまだ、市場ニーズとのギャップは20ポイントあるという。浅野氏は、今後1年間をかけて20ポイント上げ、Linux利用率を60％超えにしたいという。60％が、デジタル変革を目指すユーザーを獲得するために必要な指標となるからである。
Linux利用率を60％にするための施策は3つある。試作の1つめは、デジタル変革に取り組むユーザー事例を増やすこと。日本マイクロソフトでは、デジタル革命に取り組むユーザーを支援するための専任チームを20人体制で組織している。
施策の2つめは、OSSコミュニティに貢献すること。構築ナレッジをホワイトペーパー化して公開するほか、OSSの各領域でスペシャリストを育成する。現在、スペシャリストは50人ほどの体制であり、今後も増やす。
施策の3つめは、マーケティング活動に取り組むこと。Azure関連のイベントやセミナーは年間400回を数え、このうちの半分にあたる年間200回以上は、OSSに関係したものとなっている。
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