[事例ニュース]

2018年3月29日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　総務省は今回、RPAソフトによって業務を自動化するシステム構築サービスをアイティフォーに発注した。RPA製品として、イスラエルNICE Systems（日本法人はナイスジャパン）の「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション」（NICE APA）を使う。

　総務省が今回RPAを適用する業務は、無線局の免許申請業務である。大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化する。これにより、業務の効率化を図る。

　RPAの導入によって業務を「半自動化」できるとしている。人間の判断が必要な作業については逐次、利用者の指示を受けながらロボットが作業を行う。必要に応じて利用者に注意メッセージをポップアップしたり、複数画面から必要な表示要素を一画面に集約表示して入力作業を支援したりする。