[事例ニュース]

2019年2月4日(月)IT Leaders編集部

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　自治体業務では、紙を用いる業務が多数存在している。これをAI-OCRで実帳票を電子化し、RPAで業務を自動化すれば、職員の手作業を削減できる。削減した作業時間を創造的事業や市民へのコミュニケーションなどに充てれば、市民サービスの向上や職員時間外勤務削減などにつながる。

　千葉市は今回、自治体業務におけるICT利活用の本格導入検討に向け、AI-OCRによる実帳票の識字率検証に留まらず、AI-OCRとRPAを組み合わせた一連の効果検証を実施することにした（図1）。

図1：実証実験のイメージ（出典：NTT東日本）
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　実証実験期間は、2019年2月1日～2019年4月30日で、対象業務は、千葉市における税業務（個人住民税・法人住民税）である。ソフトウェアとして、AI-OCR機能を持ったAI insideの「DX suite」と、NTTアドバンステクノロジのRPAソフト「WinActor」を使う。

　NTT東日本が同実証に参加する。NTT東日本は、AI-OCR＋RPAソフトの提供と導入支援、業務の絞り込みとシナリオ作成の支援、実証実験結果の取りまとめ、などを行う。