大日本印刷（DNP）は2019年5月20日、コンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うサービス「DNP遠隔接客支援サービス」を発表した。DNPのコンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるDNPのコンシェルジュが接客する。価格（税別）は、10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1人を設置した場合、初期費が230万円からで、運用費が月額200万円から。
DNP遠隔接客支援サービスは、大日本印刷（DNP）のコンシェルジュが、店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行う接客代行サービスである（図1）。DNPのコンタクトセンターと、ユーザー企業の店舗に設置したタブレット端末をつなぎ、映像や音声を通じて、コンシェルジュが来店客にリアルタイムで対応する。
図1：DNP遠隔接客支援サービスの概要（出典：大日本印刷）拡大画像表示
コンタクトセンターにいるコンシェルジュは、各店舗のタブレット端末を通して来店客の問い合わせに対応する。複数の店舗を同時につないだ相互の接客支援も可能になる。来店客が多い店舗と少ない店舗の間で同サービスを活用して接客することで、業務負荷を平準化できるなど、少ない販売員でも多くの接客を行えるようになるため、コストの削減や商談の機会損失の防止にもつながる。
コンシェルジュの映像・音声による説明に加え、商品・サービスの関連資料をタブレット端末に映し出すことも可能だ。コンシェルジュはその資料に書き込みができるため、説明している部分や強調したいポイントなどを顧客に伝えることができる。また、顧客が画面上の資料の興味や疑問などがある部分を長押しすると、コンシェルジュにその内容が伝わるため、より詳細な説明をすることができる。
DNPは、小売業やメーカーの販売促進やコンタクトセンターなどの幅広い業務を代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを手がけてきた。この実績とノウハウを活かし、コンシェルジュに対する商品サービスへの理解促進や説明スキルの育成、各種販促ツールの企画・制作や店舗開発などを一貫して提供する。従来は企業が行っていた販売員育成の負荷を軽減できるほか、高度な専門知識が必要な商品・サービスを発売する場合でも、販売員の知識習得の負荷を軽減できる。
