IDC Japanは2019年7月11日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業（550人）および導入を検討している企業（550人）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100名が調査対象。
IDC Japanの調査結果によると、クライアント仮想化導入済み企業550人の72.7％が、デジタルワークスペースを導入している。その業務/用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。さらに、23.4％の企業が、インテリジェントワークスペースを導入済み、もしくは導入する計画があると回答している。
企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDC Japanでは見ている。「ストレージ仮想化」「ネットワーク仮想化：SD-WAN」「GPU仮想化」「HCI（ハイパーコンバージドインフラ）」などへの関心度は4割～5割と非常に高く、VDI環境化において安定した技術として定着している。
さらに、今回の調査対象者全員のうち4割超が、「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」、「5G環境でのDaaS（Desktop as a Service）」、「アプリケーション単位の防御/自動化とVDIの併用」、「マイクロアプリとVDI連携」など次世代のテクノロジーに対し関心を示している。
一方、2019年に国内でも発表されたWindows 10マルチテナンシー対応のパブリックDaaSである「Windows Virtual Desktop」、「クラウドページング技術」、仮想化基盤「Azure Stack HCI」など、クラウド関連技術に対する利用要望も高まっている。
今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対する貢献度について調査分析している。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は6割を超え、2018年と比較して増加している。
また、その効果を「わからない」と回答したIT管理者は、2018年と比べて大きく減少し、20％台になっている。デジタルワークスペースの「ビジネス課題に対する効果的な使い方」が浸透してきたとIDCでは見ている。
今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『2019年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査』で詳細を報告している。レポートでは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を実施した結果を分析しまとめている。Web調査によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしている。
