横浜銀行は、AI-OCRとRPAを連動させたシステムを導入する。紙文書をAI-OCRで読み取って、RPAで業務システムにデータを入力する。まずは、インターネットバンキングや融資の申込書など年間約2万4000件のデータを対象に実施し、約40%の時間短縮を目指す。今後、さらに対象帳票を広げる。キヤノンマーケティングジャパンとCogent Labs(コージェントラボ)が2019年9月2日に発表した。
横浜銀行は、紙の帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化し、これをRPAを用いて業務システムにデータ入力する仕組みを導入する。まずは、インターネットバンキングや融資の申込書など、年間約2万4000件のデータを対象に実施する。ミドルウェアとして、キヤノンマーケティングジャパンの「手書きAI OCRソリューション」を利用する。
手書きAI OCRソリューションの特徴は、キヤノンの画像処理技術を用いたOCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」と、Cogent LabsのAI-OCRサービス「Tegaki」を連携させていること。Rosetta-Stone-Componentsの画像補正技術を利用して、読み取りやすい画像を作成する。Tegakiは、ディープラーニングを活用して手書き文字をデータ化する。
導入の背景について同行は、紙文書を介在する業務が多いことを挙げている。同行は2017年にRPAの導入を始めたが、紙文書を介在する業務が多く、RPAの対象業務を拡大するためには紙から手入力するインプット業務の効率化が課題となっていたという。今回、AI-OCRを導入してRPAと連携させることで、手書きの帳票を含めた紙帳票のデータ化とデータ入力までを自動化できるようにした(図1)。
図1:横浜銀行がAI-OCRを導入した。紙帳票のデータ化から業務システムへのデータ入力までを自動化できるようにした(出典:キヤノンマーケティングジャパン、Cogent Labs) - 業務システム 2027年4月強制適用へ待ったなし、施行迫る「新リース会計基準」対応の勘所【IT Leaders特別編集版】
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