三井物産は、国内拠点とグループ会社9社の約8000人が利用している「SAP ERP」を、「SAP S/4HANA」に移行する。2019年9月に着手し、2020年夏の本稼働を予定する。同社の基幹システムの構築、保守・運用を担ってきた三井情報(MKI)が主体となり、SAPジャパンの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」を利用して、約10カ月での移行を目指す。三井情報が201911月7日に発表した。
三井物産は、SAP ERPの保守期限が2025年に迫っていることを受けたシステム刷新に取り組んでいる。システム刷新の端緒は、2018年9月に着手した。約40カ国、3500人が利用する海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAに移行するプロジェクトである。
今回、次に取り組むシステム刷新として、三井物産の国内拠点とグループ会社が利用するSAP ERP 6.0をS/4HANAに移行するプロジェクトを開始した(図1)。あわせて、使用環境をプライベートクラウドからMicrosoft Azureに移設する。
図1:SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行概要図(出典:三井情報)拡大画像表示
移行方法として、現行システムをそのままバージョンアップさせるシステムコンバージョン方式を採用した。現在使っているアドオンをそのまま流用できるので、構築費用の削減と工期短縮につながる。
-
AI時代の“基幹インフラ”へ──NEC・NOT A HOTEL・DeNAが語るZoomを核にしたコミュニケーション変革とAI活用法
-
加速するZoomの進化、エージェント型AIでコミュニケーションの全領域を変革─「Zoom主催リアルイベント Zoomtopia On the Road Japan」レポート
-
14年ぶりに到来したチャンスをどう活かす?企業価値向上とセキュリティ強化・運用効率化をもたらす自社だけの“ドメイン”とは
-
-
-
-
生成AIからAgentic AIへ―HCLSoftware CRO Rajiv Shesh氏に聞く、企業価値創造の課題に応える「X-D-Oフレームワーク」
-
-
-
「プラグアンドゲイン・アプローチ」がプロセス変革のゲームチェンジャー。業務プロセスの持続的な改善を後押しする「SAP Signavio」
-
BPMとプロセスマイニングで継続的なプロセス改善を行う仕組みを構築、NTTデータ イントラマートがすすめる変革のアプローチ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-



