KDDIは2019年11月12日、「テレワーク・デイズ2019」（2019年7月22日から2019年9月6日）の効果を測定し、結果を発表した。この結果、東京23区内の通勤者数は9.2％減少した。2019年7月22日から2019年7月26日の前半1週間では、昨年比で約3倍となる延べ約124万人が減少した。
テレワーク・デイズ2019期間外（2019年7月1日～2019年7月12日、土日除く）と、テレワーク・デイズ2019の集中実施期間内（2019年7月22日～2019年8月2日、2019年8月19日～2019年8月30日、土日除く）の通勤者数を比較した。
通勤者の人数の測定には、あらかじめ同意したau利用者の動態データを利用した。コロプラの協力の下、効果を測定した。通勤者数を約500メートル区画の単位で可視化して比較した。
2020年の大規模イベントにともない混雑の緩和が課題となる重点16エリアについて分析した（図1）。集中実施期間内で特に通勤者の減少量が多かった上位3地域は、1位が新宿、2位が神田・秋葉原・御茶ノ水、3位が八重洲・日本橋だった。
図1：2019年7月22日～26日における東京23区の通勤者減少量（人数）（出典：KDDI×コロプラ「Location Trends」） テレワーク・デイズ2019の認知度や利用意向に関する事前アンケートも実施した。この結果、事前アンケートによる心理効果を活用することで、さらにテレワークを促進できることが分かった。
例えば、50代男性でアンケート実施なしの被験者と比較すると、アンケートを実施することによって約1.7倍の実施率となった。また、テレワーク・デイズ2019の認知についての設問のみの被験者と、実施への賛同・共感に関する設問にも回答した被験者の間には1.3倍の実施率向上効果があることが分かった。
