神奈川県庁のファイルサーバーで行政文書の保存に使われていたハードディスクドライブ（HDD）が、HDDのデータ消去／廃棄を受託していた企業の社員によってインターネットオークションに転売されていた──。そんな衝撃的な事案が2019年12月6日に判明した。HDD消去／廃棄処理を受託していた当該企業のブロードリンクによると、同社社員が18個のHDDを不正に持ち帰り転売していたという。
神奈川県庁の廃棄予定のサーバーに内蔵されていたハードディスクドライブ（HDD）がインターネットオークションで販売されていることが判明した。HDDには納税記録などの個人情報を含む行政文書を保存されていた。2019年12月6日、ブロードリンクは、同社社員がHDDを不正に持ち帰り18個をインターネットオークションで転売していたことを説明。うち9個は回収済みだが残りの9個の行方は現時点で不明としている。
ブロードリンクは、同県庁のシステム用にサーバーをリースしていた富士通リースと、リース契約終了に伴いファイルサーバーのハードディスクを復元不可能な廃棄処理を行う業務委託契約を結んでいた。ブロードリンクの社内調査によると、当該の社員は事実関係を認めており、12月6日の午前中、警察に被害届を出している。
ブロードリンクのWebサイトには、取引先企業・団体として多くの大手ITベンダー、金融機関、自治体・官公庁の名が並んでおり、影響は神奈川県庁にとどまらない可能性も懸念される（関連記事：データの完全消去はだれが保証する？ CSAJが第三者認証の研究会発足）。
