リコーは2019年12月16日、納品書の処理業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生産性向上を支援する「RICOH Cloud OCR for 納品書＋BPO サービス」を発売した。クラウド型のOCR（光学文字認識）サービスとBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを組み合わせて提供する。
RICOH Cloud OCR for 納品書＋BPO サービスは、紙の納品書を文字データ化する、クラウド型のAI帳票認識OCRサービスである（図1）。紙の納品書を複合機でスキャンする、もしくは納品書のPDFデータをクラウドにアップロードすることで、事前の帳票の定義は不要で、リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載したAIが、納品書に記載された納品日、仕入元企業名、商品コード、商品名、数量、金額などの情報を自動認識し、一括データ化する。
図1：「RICOH Cloud OCR for 納品書＋BPO サービス」の概要（出典：リコー）拡大画像表示
さらに、リコーのBPO（アウトソーシング）で人の目による確認作業を行い、精度を高める。データ化した情報は、CSV（カンマ区切り形式）ファイルに出力できる。これにより、仕入管理システムや販売管理システムと連携できる（2019年12月16日発売時点で、仕入管理システムに合わせた形式のCSV出力に対応しているのは、PCA製「商管 DX」とOBC製「蔵奉行 i10」）だ。
複合機「RICOH IM C」シリーズと連携可能で、複合機のパネルに表示された専用の読み取り画面上でスキャンとクラウドへのアップロードを簡単に行える。AIで強化した画像処理技術を搭載しており、画像の歪みや社印にかかる文字、白抜き文字などをOCRで読み取れる。
事前の帳票定義をせずに自動的に必要情報を抽出できる。使用中の商品マスター／仕入先マスターをインポートすることで、OCRアプリケーション内で商品コード／仕入先コードの入力ができる。
小ロット（100枚）からの月額（従量）課金を採用した。価格（税別）は、「月額100枚コース+BPOサービス」が3万円（超過分は101枚目から1枚当り300円）で、「月額200枚コース+BPOサービス」が5万円（超過分は201枚目から1枚当り250円）、「月額500枚コース+BPOサービス」が10万円（超過分は501枚目から1枚当り200円）。利用には「RICOH クラウドアプリケーションスタートパック」（登録料：5000円・税別）の契約が必要になる。
