デロイト トーマツグループは2020年1月24日、日本企業におけるAIの利用状況やリスク管理の実態をまとめた調査レポート『AIガバナンス サーベイ』の2019年版を公開した。調査はオンラインによるアンケート形式で、2019年9月18日～2019年11月15日にかけて実施、172件の有効回答を得た。全23ページのPDF資料をダウンロードできる。
デロイト トーマツグループは、日本に拠点を置く全業種の全部門に対して、AIの利活用やリスク管理の状況についてオンライン調査を実施した。回答件数は172件で、部門ごとの回答者の割合は、「情報システム」「データ分析」「デジタル」部門などの計17％に対し、「経理・財務」「企画・広報」「総務・人事」が計72％と、ビジネス部門側の意見を多く反映している。
同社は調査のハイライトとして以下の4つを挙げている。
- AI利活用企業の約5割がPoC（概念検証）を実施、その7割が本番運用、6割が目的達成まで実施できている
- AI利活用の障壁として、AIを理解しビジネスで活用可能にする企画者人材と運用人材の不足がある
- AIに対する投資規模が小さいと目的が達成できない可能性が高まる
- AI固有のリスクは認識されつつあるが、対応方法が明確ではない
調査ではまず、AIの利用状況を調べた（図1）。
図1：各フェーズの到達割合（出典：デロイトトーマツグループ）拡大画像表示
AIを「利活用している」、もしくは「利活用に向けた取り組みを始めている」と答えた回答者は56％おり、このうち、本格運用前の技術検証であるPoCを実施している企業は47％となった。
PoCを実施済みの企業の73％は、PoC後に本番運用に至っている。また、PoC実施済み企業の62％が、ビジネスの目的を達成している。本番運用と目的達成の割合が1割しか減っていないことから、PoCにおいて実現可能性の評価が機能していることが分かる。
この一方で、全体の5割がPoCを実施できておらず、「PoCどまり」以前にPoCを実施することができない回答者が多数存在することが分かった。
●Next：企業のAI利活用を阻む要素
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