[市場動向]

2020年2月3日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は、テレワークの普及拡大と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目的に、2017年からテレワーク・デイズを実施している。3回目となった2019年は、2019年7月22日～9月6日の期間で実施し、2887団体、約68万人が参加した。

　テレワーク関係4省は今回、2020年1月29日に開催したテレワーク関係府省連絡会議において、「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定した。実施期間は2020年7月20日～9月6日で、このうち東京オリンピック競技大会期間（2020年7月24日～8月9日）と、同パラリンピック競技大会期間（2020年8月25日～9月6日）を集中実施期間と定めた（図1）。

図1：「テレワーク・デイズ2020」の実施期間（出典：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）
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　今年の実施目標として、テレワーク・デイズ2019を上回る約3000団体以上の参加を目指す。東京都内の企業については、従業員の1割のテレワークなどの実施、都心の大企業にはそれ以上の大規模な実施を呼びかける。東京都外や中小企業などを含め、各種の業種・規模・地域の団体の参加を促す。

　実施内容として、業界団体ごとの働きかけを強化する。東京都・内閣官房オリパラ事務局と連携し、重点16エリア周辺企業に対して集中的テレワークを働きかける。2019年の特別協力団体の事例紹介や、東京2020大会に向けた取り組みなど先進事例を紹介する。

　多様な働き方として、モバイルやサテライトオフィスなどによるテレワークや、郊外や地方のサテライトオフィスの活用などを奨励する。東京2020大会の交通混雑緩和としては、休暇取得、時差出勤、フレックスタイムを合わせて奨励する。

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