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屋内でのスマートフォンの位置情報から濃厚接触者を特定、UiPathとIoT-EXがシステム製品

2020年4月28日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

UiPathとIoT-EXは2020年4月28日、IoTルーター機器とスマートフォンとの距離を計測し、これに基いてレポートを作成したり機器を制御したりできるIoTシステム製品「Proximity Automation」を共同で開発したと発表した。RPA(ロボットによる業務自動化)とIoT相互接続サービスを組み合わせた。感染症対策において、感染者との接触者を特定する使い方などにに利用できるとしている。

 Proximity Automationは、IoTルーター機器とスマートフォンとの距離を計測し、これに基いてレポートを作成したり機器を制御したりできるIoTシステム製品である(図1)。IoTルーター機器とスマートフォンとの距離情報を収集する「beaconデータ収集システム」と、収集したデータに応じてレポートを作成したり機器を制御したりするためのRPAソフトウェア「UiPath」で構成する。

図1:Proximity Automationの概要(出典:UiPath、IoT-EX)図1:Proximity Automationの概要(出典:UiPath、IoT-EX)
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 beaconデータ収集システムの仕組みはこうだ。親機となるIoTルーター「Base Station」に、子機となるスマートフォンを持った従業員が近づくと、親機と子機のUUID(世界中で重複しないID)と距離をデータとして収集する。収集したデータは、IoTデータを蓄積してAPI経由で活用できるようにするサービス「IoT-HUB」に格納する。

 RPAソフトウェア「UiPath」をIoT-HUBに接続する。これにより、UiPathを介して、IoT機器を制御したり、人に通知したりできる。RPAとIoT-HUBを組み合わせることで、異なる会社のモノやサービス(ERP/CRMなどの基幹システム、デスクトップPC、仮想化マシンなど)を組み合わせられるようになるとしている。

 UiPathとIoT-EXは、Proximity Automationは新型コロナウイルス感染症対策としても有効だとしている。

 現状では、自社内で感染者が判明すると、総務・人事部門などが感染者にヒアリングを行い、濃厚接触者候補を探す。この上で、該当者に電話やメールで連絡し、状況を確認したり、定期的に報告するよう指示していたりする。この方法では、濃厚接触者候補に連絡するまでのプロセスに時間がかかる傾向がある。

 これに対して、Proximity Automationを活用すると、企業内に感染者がでた場合、濃厚接触者および間接的に接触した可能性のある従業員を特定できる。総務・人事部門は、従業員に感染が判明した場合の連絡方法をあらかじめ定めておく(メール、SMS、Slackなど企業指定の連絡ツール)。

 感染が判明した従業員は、規定の方法で会社に連絡する。この連絡を受信すると、IoT-HubのデータからUiPathを通じて当該従業員と接触した可能性が高い候補者を割り出し、メールなどによって数分程度で濃厚接触者候補にアラートを送ることができる。

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屋内でのスマートフォンの位置情報から濃厚接触者を特定、UiPathとIoT-EXがシステム製品UiPathとIoT-EXは2020年4月28日、IoTルーター機器とスマートフォンとの距離を計測し、これに基いてレポートを作成したり機器を制御したりできるIoTシステム製品「Proximity Automation」を共同で開発したと発表した。RPA(ロボットによる業務自動化)とIoT相互接続サービスを組み合わせた。感染症対策において、感染者との接触者を特定する使い方などにに利用できるとしている。

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