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OBC、小規模企業向けに価格を抑えた「奉行クラウドi E」、財務会計は初期費0で年額6万円

2020年4月28日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

オービックビジネスコンサルタント(OBC)は2020年4月28日、より小規模な企業に向けて、クラウド型の業務アプリケーション「奉行クラウド」のエントリーモデル「奉行クラウドi Eシステム」を発表した。同日提供を開始した。価格(税別)は、財務会計システムの「勘定奉行クラウドi E」が年額6万円など。

 オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行クラウドi Eシステム」は、小規模な企業でも使えるように料金を抑えた、クラウド型の業務アプリケーションである。これまでの最安価モデル「奉行クラウドi Jシステム」よりも、さらに安価とした。業務の範囲と機能はそのままに、扱えるデータサイズだけを低く抑えることによって価格を下げた。より多くのデータを扱いたい場合は、上位製品へとアップグレードできる。

画面1:「勘定奉行クラウドi E」の画面(出典:オービックビジネスコンサルタント)画面1:「勘定奉行クラウドi E」の画面(出典:オービックビジネスコンサルタント)
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 例えば、財務会計システムのエントリーモデル「勘定奉行クラウドi E」は、仕訳伝票の明細登録件数が3万件までに限られる(画面1)。初期費用は不要で、価格は年額6万円である。一方、これまでのエントリーモデルで勘定奉行クラウドi Eの上位モデルに位置する「勘定奉行クラウドi J」は、仕訳伝票の明細登録件数が10万件までで、初期費用は5万円、年額9万6000円である。

 勘定奉行クラウドi Eでは、基本機能として、銀行入出金データ取込、領収書データ取込・入力、他システムデータ取込、仕訳伝票予約登録仕訳伝票、帳簿入力、伝票承認、会計帳票、分析帳票、決算報告書、消費税申告書、消費税管理資料などを提供する。

 勘定奉行クラウドi Eを使うと、領収書や金融機関の入出金明細といった日々の取引データから仕訳を自動で作成できる。リアルタイムに経営状況を把握できる。顧問の税理士などがつなげられる「専門家ライセンス」が無料で付属しており、税理士などがユーザーの会計データを参照・入力できる。

 今回提供を開始した奉行クラウドi Eは、上位製品と同様に、財務会計や給与計算、販売管理など、各種の業務をカバーしている(表1)。これら全体で、導入コストを低く抑え、小規模企業でも利用しやすくした。企業の成長や業務環境に応じて、上位サービスへとアップグレードできる。

表1:「奉行クラウドi Eシステム」のラインナップ
対象業務 製品名 年間利用料金(税別)
財務会計 勘定奉行クラウドi E 6万円
給与計算 給与奉行クラウドi E 6万円
販売管理 商奉行クラウドi E 8万円
仕入管理 蔵奉行クラウドi E 8万円
販売仕入管理 商蔵奉行クラウドi 13万6000円
固定資産管理 固定資産奉行クラウドi E 5万円
法人税・地方税申告書作成 申告奉行クラウドi E[法人税・地方税編] 5万円
内訳書・概況書作成 申告奉行クラウドi E[内訳書・概況書編] 5万円
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