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南都銀行、営業店の手続きをデジタル化、セミセルフ窓口やタブレットを導入

2020年6月9日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

南都銀行は2020年6月8日、営業店のデジタル化の経緯と今後の予定を発表した。2019年4月から、ATMと一体型のセミセルフ窓口による入出金や振込み手続きなどを開始した。2019年7月からは、顧客窓口でのタブレット活用を開始し、まずは口座開設業務をデジタル化した。2020年6月からは、顧客窓口において住所変更などの諸届業務をデジタル化する。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。

 南都銀行は、営業店のデジタル化を進めている。ATMと一体型のセミセルフ窓口を導入したほか、顧客窓口にタブレットを導入している(図1)。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。営業店端末の廃止によって、営業店の事務スペースを従来と比べて7割から3割に削減できる見込み。これらのデジタル化は、富士通の「デジタルチャネルサービス Finplex Digital Branch」の各サービスで実現している。

図1:南都銀行は、顧客窓口業務をデジタル化している(出典:南都銀行、富士通)図1:南都銀行は、顧客窓口業務をデジタル化している(出典:南都銀行、富士通)

 2019年4月からは、ハイカウンター業務として、ATMと一体型のセミセルフ窓口を展開している。現在、26カ店で稼働している。2020年度内に、40カ店追加する予定である。これにより、顧客は、入金伝票や振込依頼書などの記入が不要になる。行員は、現金に触らないキャッシュレスを実現する。伝票は約4割減り、顧客の利便性が向上するとともに、行員の事務負担は大幅に減る。

 2019年7月から、ローカウンター業務として、顧客窓口にタブレットを導入している。まずは2019年7月に口座開設業務でタブレットの活用を始めており、2020年6月からは住所変更などの諸届業務に拡大する。2020年度内に全店舗にタブレットを導入する。伝票の記入などが不要になることから、顧客の受付時間は最大で3割減る。銀行にとっては、店頭および後方事務が効率化する。

 また、ハイカウンター業務やローカウンター業務のデジタル化によって、営業店端末を廃止できる。これにより、営業店の事務スペースが、従来と比べて7割から3割に減る見込みである。余剰スペースは、地域への貢献や異業種連携の用途で活用する。

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