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2020年6月9日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　南都銀行は、営業店のデジタル化を進めている。ATMと一体型のセミセルフ窓口を導入したほか、顧客窓口にタブレットを導入している（図1）。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。営業店端末の廃止によって、営業店の事務スペースを従来と比べて7割から3割に削減できる見込み。これらのデジタル化は、富士通の「デジタルチャネルサービス Finplex Digital Branch」の各サービスで実現している。

図1：南都銀行は、顧客窓口業務をデジタル化している（出典：南都銀行、富士通）

　2019年4月からは、ハイカウンター業務として、ATMと一体型のセミセルフ窓口を展開している。現在、26カ店で稼働している。2020年度内に、40カ店追加する予定である。これにより、顧客は、入金伝票や振込依頼書などの記入が不要になる。行員は、現金に触らないキャッシュレスを実現する。伝票は約4割減り、顧客の利便性が向上するとともに、行員の事務負担は大幅に減る。

　2019年7月から、ローカウンター業務として、顧客窓口にタブレットを導入している。まずは2019年7月に口座開設業務でタブレットの活用を始めており、2020年6月からは住所変更などの諸届業務に拡大する。2020年度内に全店舗にタブレットを導入する。伝票の記入などが不要になることから、顧客の受付時間は最大で3割減る。銀行にとっては、店頭および後方事務が効率化する。

　また、ハイカウンター業務やローカウンター業務のデジタル化によって、営業店端末を廃止できる。これにより、営業店の事務スペースが、従来と比べて7割から3割に減る見込みである。余剰スペースは、地域への貢献や異業種連携の用途で活用する。