[市場動向]

富士通、約8万人の国内グループ従業員をテレワークに、定期券代廃止、オフィス床面積は半減

2020年7月6日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2020年7月6日、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態について、テレワークを基本とすると発表した。新しい人事制度とオフィス環境を整備する。在宅勤務の環境整備費用として、8万人全員に月額5000円を支給する。通勤定期券代の支給を廃止し、出社の交通費は実費精算とする。コアタイムのないフレックス勤務を全従業員に拡大し、2022年度末までに国内の既存オフィスの床面積を現在の50%程度に減らす。

 富士通は、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態について、2020年7月からテレワーク勤務を基本とする。在宅勤務の環境整備費用として、8万人全員に月額5000円を支給する(図1)。通勤定期券代の支給を廃止し、出社にともなう交通費は実費精算とする。また、2020年度中に、社給スマートフォンの貸与範囲を国内グループ全従業員へと拡大する(BYODも選択可能)。

図1:富士通が国内グループ従業員8万人を対象に実施するテレワーク勤務の施策の一部(出典:富士通)図1:富士通が国内グループ従業員8万人を対象に実施するテレワーク勤務の施策の一部(出典:富士通)
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 勤務時間は、コアタイムのないフレックス勤務の適用を、国内グループ全従業員(製造拠点やユーザー先常駐者などは除く)に拡大する。単身赴任も減らす。単身赴任者のうちテレワークと出張で業務に対応できるケースは、自宅勤務に切り替える。介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度を整備する。

 オフィス環境は、複数の選択肢から自由に選べるようにする。既存のオフィスや自宅に加えて、ハブオフィスを全国に各エリアに設定する。同時に、全席をフリーアドレス化することによって、2022年度末までに国内の既存オフィスの床面積を現在の50%程度に減らす。サテライトオフィスのスペースも拡張する。

 富士通はまた、ジョブ型人事制度の適用範囲を、現在の管理職(1万5000人)だけでなく、一般従業員へと拡大する予定である。2020年度中に労働組合との検討を開始する。ジョブ型人事制度では、果たすべき職責(役割、求められるスキル、行動など)を明確化して評価する。

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