[市場動向]

2020年7月30日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　QII協議会は、産学官の連携によって量子コンピュータの研究開発と社会実装を推進する団体である（写真1）。量子コンピューティングのためのエコシステムを、日本国内に構築する。メンバーが相互に知恵を出し合い、情報共有を密に進めることで、日本における量子コンピュータの研究開発を進める。

写真1：量子イノベーションイニシアティブ協議会のメンバー（出典：量子イノベーションイニシアティブ協議会）
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　量子コンピュータとして、主に量子ゲート型の商用汎用量子コンピュータ「IBM Q System」を利用する。QII協議会の事務局は東京大学で、会長はみずほフィナンシャルグループ取締役会長の佐藤康博氏、プロジェクトリーダーは東京大学大学院理学系研究科教授の相原博昭氏が務める。

　主な活動内容として、量子計算ソフトウェア・アプリケーションに関する情報交換、量子コンピューターに日本のものづくり技術を適用して飛躍的性能向上を図るための量子ハードウェアに関する情報交換、および次世代量子コンピュータの開発に結び付く基礎科学技術に関する情報交換の2つを挙げる。

　QII協議会の参加メンバーは10団体で、以下の通り。慶應義塾、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本IBM、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループ。なお、QII協議会では参加メンバーを広く募集している。

　日本IBMによると、QII協議会に参画する組織は、今回新たにIBM Q Networkのメンバーになる東芝、日立製作所、DIC、トヨタ自動車の4社を含め、全メンバーがIBM Q Networkのメンバーとなる（関連記事：IBM、量子コンピューティング推進団体「IBM Q Network」の参加組織が100を突破）。

　東京大学は、QII協議会のメンバーとともに、量子アプリケーションの開発、量子コンピューターシステム技術開発に加え、量子科学の推進と教育を行っていく。あわせて、メンバーとの研究成果について公表可能な範囲で積極的にQII協議会の総会または幹事会に発信し、情報交換を行う。これにより、世界に先駆けて量子コンピュータの社会実装の実現を目指す。