[調査・レポート]

社員1000人以上の国内企業の49%が2020年にIT予算を増やすと回答─IDC Japan

コロナ禍の業績影響は大きいものの、IT投資は緩めない

2020年7月31日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

IDC Japanは2020年7月31日、ITサービス/アウトソーシングの利用実態に関するユーザー調査の結果を発表した。規模が大きい企業ほどIT予算を増やす傾向にあることが判明した。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による業績への影響は、規模が大きい企業ほど「悪影響が大きい」とみる傾向にある。

 IDC Japanは、ITサービス/アウトソーシングの利用実態について、国内企業のCIO/情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者1467人に調査した。調査は2020年5月上旬に実施した。

図1:2019年度と比べて2020年度のIT予算がどの程度増減するかを聞いた結果(出典:IDC Japan)図1:2019年度と比べて2020年度のIT予算がどの程度増減するかを聞いた結果(出典:IDC Japan)図1:2019年度と比べて2020年度のIT予算がどの程度増減するかを聞いた結果(出典:IDC Japan)図1:2019年度と比べて2020年度のIT予算がどの程度増減するかを聞いた結果(出典:IDC Japan)
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 会社の規模が大きくなるほど、IT予算を増やす傾向にあることが判明した。2020年度のIT予算の計画では、従業員1000人以上の企業の49.0%が増やす予定と回答した(図1)。

 一方、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大による業績への影響は、規模が大きい企業ほど「悪影響が大きい」とみる傾向にあった。COVID-19による業績の悪化を懸念しながらも、IT予算を増やしていく企業が多い。

 調査では、COVID-19の影響を踏まえたうえで、中期的(3年後)にIT投資額が増加すると思われるテクノロジー領域についても尋ねている。

●Next:コロナ禍を踏まえて国内のCIOはどの領域への投資を強化しようとすているのか

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