[調査・レポート]

2020年8月12日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　コンカーは、緊急事態宣言中におけるテレワークの実施状況を、会社員1032名を対象に調査した。社員数1000人以上の大企業では72％が「週1回以上できた 」と回答したのに対し、1000人未満の中小企業では55％が「ほとんど～全くできなかった」と回答した。

図1：企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった（出典：コンカー）
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　社員1000人未満の中小企業については、企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった（図1）。社員数500人～1000人未満の層で「ほとんど～全くできなかった」と回答したのは49％だが、100人～500人未満では51％、社員100人未満では61％に達する。

　テレワークができない原因を聞いたところ、「経費精算・請求書・契約処理などのペーパーワーク」が33％を占めた（図2）。紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因の1つになっている。2番目に多かったのが「押印による承認業務」で、22％を占めた。以下、「商談など外部との会議」（18％）、資料作成（10％）、「その他」（9％）、「社内会議」（8％）、――となった。

図2：テレワークができない原因（出典：コンカー）
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　ペーパーレス化の重要性を認識している人は89％に達している。一方で、実際にペーパーレス化が進んでいると答えた人は55％と、理想と実態では乖離がある。

　ペーパーレス化して欲しい業務は、「経費精算」が26％と最も多く、次いで「契約書」（22％）、「請求書の発行」（14％）、「見積書」（11％）と、「請求書の受領」（10％）、「その他」（9％）、「納品書」（8％）、――となった（図3）。

図3：ペーパーレス化して欲しい業務（出典：コンカー）
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