コンカーは2020年8月12日、緊急事態宣言中（2020年4月7日から2020年5月末）におけるテレワークの実施状況を調査し、結果を発表した。企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった。社員100人未満では、61％の企業がほとんどテレワークを実施できなかった。テレワークができない原因の1位は経費精算などのペーパーワークで、2位がハンコの押印である。
コンカーは、緊急事態宣言中におけるテレワークの実施状況を、会社員1032名を対象に調査した。社員数1000人以上の大企業では72％が「週1回以上できた 」と回答したのに対し、1000人未満の中小企業では55％が「ほとんど～全くできなかった」と回答した。
図1：企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった（出典：コンカー）拡大画像表示
社員1000人未満の中小企業については、企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった（図1）。社員数500人～1000人未満の層で「ほとんど～全くできなかった」と回答したのは49％だが、100人～500人未満では51％、社員100人未満では61％に達する。
テレワークができない原因を聞いたところ、「経費精算・請求書・契約処理などのペーパーワーク」が33％を占めた（図2）。紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因の1つになっている。2番目に多かったのが「押印による承認業務」で、22％を占めた。以下、「商談など外部との会議」（18％）、資料作成（10％）、「その他」（9％）、「社内会議」（8％）、――となった。
図2：テレワークができない原因（出典：コンカー）拡大画像表示
ペーパーレス化の重要性を認識している人は89％に達している。一方で、実際にペーパーレス化が進んでいると答えた人は55％と、理想と実態では乖離がある。
ペーパーレス化して欲しい業務は、「経費精算」が26％と最も多く、次いで「契約書」（22％）、「請求書の発行」（14％）、「見積書」（11％）と、「請求書の受領」（10％）、「その他」（9％）、「納品書」（8％）、――となった（図3）。
図3：ペーパーレス化して欲しい業務（出典：コンカー）拡大画像表示
