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2020年9月7日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　矢野経済研究所は、国内のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア市場を調査した。ERPパッケージソフトウェアベンダーを対象に2020年6月～8月に調査した。矢野経済研究所の研究員による直接面談と電話・文献調査を併用した。

図1：ERPパッケージソフトウェアのクラウド利用率（IaaS/PaaS利用とSaaS利用の合計）（出典：矢野経済研究所）

　2019年のクラウド利用率（IaaS/PaaS利用とSaaS利用の合計）は、38.3％まで拡大した（図1）。これまでも順調にクラウド化が進んでいたが、コロナ禍においてさらに加速すると矢野経済研究所は見る。非対面が推奨され、モバイルワークの利用率が高い状況においては、クラウドの利便性が高い。

　「今後のERP製品は、ユーザ企業の経理や人事担当者がテレワークをしながら利用できること、ベンダーがメンテナンスや不具合対応をリモートで行えること、なども重視するようになる。クラウド型のERPを優先して選択する傾向が強まる。2021年には、クラウドの利用率がオンプレミスを上回り、63.5％になる」（矢野経済研究所）

　なお、2019年のERPパッケージ市場の規模は、最終的にユーザー企業に渡す価格ベースで、前年比7.0％増の1198億3000万円だった。2019年は、2018年の伸び率（4.4％増）を上回る成長を遂げた。

　同社は、2019年の市場拡大はデジタル変革が後押しし、「ビジネスの変革やデジタル化の推進にともない経営基盤を見直す」、「レガシーな情報システムを刷新する」という双方の意味でERPのリプレースが進んだと指摘する。

　2020年以降は、新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、2020年8月時点では上期（1～6月）までのERPパッケージベンダー事業への影響は軽微である。2020年通年でも1241億6000万円で、前年比3.6％増とプラス成長を維持する見通しという。