[市場動向]

生命保険8社、マイナンバーカードで保険料控除証明書を電子交付、2020年10月から

2020年9月24日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

国内の生命保険会社8社と野村総合研究所(NRI)は2020年9月24日、マイナンバーカードを利用して契約者に生命保険料控除証明書を電子交付する「マイナポータル連携サービス」を2020年10月に開始すると発表した。生命保険の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きを簡素化できる。

 国内の生命保険会社8社は、マイナンバーカードを利用して契約者に生命保険料控除証明書を電子交付する「マイナポータル連携サービス」を、2020年10月に開始する(図1)。国税庁による「マイナポータルを活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」の取り組みを受けて開始する。

図1:「マイナポータル1を活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」のイメージ(出典:国税庁)図1:「マイナポータル1を活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」のイメージ(出典:国税庁)
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 生命保険料控除証明書の電子交付によって、これまでハガキなどの書面で行っていた年末調整手続きや所得税確定申告手続きが簡便になる。ハガキなどの書類を申告時期まで保管する不要もなくなる。

 生命保険の契約者は、マイナポータルを利用して、控除証明書データを一括取得できる。取得したデータは、保険料控除申告書や確定申告書に自動で入力できる。具体的な利用方法と開始時期は、各生命保険会社のホームページで案内する。

 マイナポータル連携サービスを利用できる生命保険会社は、以下の8社。

  • 朝日生命保険
  • アフラック生命保険
  • 住友生命保険
  • 第一生命保険
  • 大同生命保険
  • 太陽生命保険
  • 日本生命保険
  • 明治安田生命保険

 取得した控除証明書データは、国税庁が提供する確定申告書作成システムに取り込んでe-Taxで送信できる。一方、給与所得者が年末調整時に作成する保険料控除申告書にデータを自動で入力するには、国税庁が提供するソフトウェアを契約者の勤務先が導入している必要がある。

 電子的控除証明書の交付については、野村総合研究所が提供する民間送達サービス「e-私書箱」を利用する。

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