ガートナー ジャパンは2020年11月13日、「日本における業種別IT支出動向」を発表した。同レポートによると、日本のIT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応によって高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を背景に、2020年に前年比で2.6％減少する見通し。2021年は前年比成長率で3.2％に回復し、2019年～2024年の5年間のCAGR (年平均成長率) は2.6％増で推移し、32兆円に達すると予測している。業種別では、特に教育機関での高い成長率が見込まれるという。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは世界経済に広範な影響を及ぼし、ITプロジェクトにも深刻なダメージが生じた。すでに多くの業界でビジネスが再開し始めているが、ガートナー ジャパンがIT支出に特に深刻な影響を受けると予想する業種は卸売、製造／天然資源、運輸である（表1）。
表1：日本の業種別IT支出予測、2020～2024年 (単位：億円)（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
2019年から2024年までのCAGR (年平均成長率) は、卸売が0.8％、製造／天然資源が1.3％、運輸が1.5％になる見通しとした。一方、IT支出の増加率が最も高いと見込むのは教育で、同業種のCAGRを4.1％と予測している。これに続くのが銀行／証券 (3.7％)、通信／放送／サービス (3.4％)、政府官公庁／地方自治体 (3.3％) である。
一方で、2019年に最も支出の多かった製造／天然資源の成長率は、前年比マイナス8.8％と予測し、2020年の業種別IT支出に占める比率は22％となり、前年の24％から2ポイント低下する見通しとした。
ガートナー ジャパンは、「ヘルスケア商品や食品などの必需品を除いて、製品需要がグローバルで減少していることに加え、サプライチェーンの混乱による生産計画の遅れから、製造／天然資源ではキャッシュの確保が優先課題である」と指摘。コスト最適化への注力と、短期的で高い効果の得られる案件以外は先送りされる傾向があるという。
同社によると、一部の企業では、国内生産回帰などサプライチェーン再編によるリスク回避を検討する動きも見られるという。「しかし、人件費の上昇につながる可能性もあるため、実現にはIoT、AI、スマートロボット、画像認識、クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した高度な自動化や省力化が必要になる。製造／天然資源における2024年までのCAGRは1.3％と底堅く推移する見通しである」（同社）。
