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2020年11月24日(火)IT Leaders編集部

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　年金判断業務では、企業が持つ特許の維持にかかる費用（年金）に関し、特許の維持コストの最適化を目的に、知財部門担当者が特許の棚卸しを行う。ビジネス面の価値や競合との関係なども踏まえた判断が必要であり、難易度が高い。

　本田技研工業とRPAテクノロジーズは、年金判断業務の効率化に向けて、AIを適用する検証を実施した。PoC（概念実証）の結果、高い正解率を確保し、最大で7割の工数削減が見込めることが分かった。

　これを受け、分析支援サービスを「年金判断支援AIサービス」として商材化した（図1）。具体的には、「AI分析クラウド」と「年金判断支援サービス（PoC）」を提供する。価格（税別）は、3カ月で300万円から。

図1：年金判断業務をAIとRPAで支援する年金判断支援AIサービスの概要（出典：本田技研工業、RPAテクノロジーズ）
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