[事例ニュース]

2020年12月28日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本取引所グループ傘下の日本取引所自主規制法人は2020年12月、相場操縦行為などの不公正取引を調査するため、解釈性を備えたホワイトボックス型のAIを稼働させた（図1）。1日あたり数千万件の売買取引を対象に、以前よりも深度のある売買審査ができるようになったとしている。

図1：AIを活用した売買審査業務の概要（出典：NEC）
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　金融取引のデジタル化が進む中、金融犯罪が複雑化・巧妙化してきている。金融機関は、膨大な情報の中から金融犯罪や不正を効率的かつ精緻に検知・審査することが求められている。

　日本取引所自主規制法人は2018年、売買審査の初期段階の調査に、NECのAIを導入した。今回、AIシステムを更新した。新システムでは、解釈性を備えたホワイトボックス型のAIとして、NECの異種混合学習技術を採用している。

　異種混合学習技術は、データの中に存在する複数の規則性を、自動で場合分けする技術である。予測精度と、予測に至る根拠を可視化する解釈性を両立している。人間では気づきにくいリスクを検知・可視化することで、新たな観点から不公正取引の防止に寄与することも期待できる。