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QBS、S/MIMEの電子証明書運用をRPA/人事データ連携で簡素化する「CertCONNECT」

2021年3月24日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

九電(九州電力)グループの情報システム会社である九電ビジネスソリューションズ(QBS)は2021年3月24日、電子メールのなりすまし対策技術であるS/MIMEの運用を簡素化するサービス 「CertCONNECT(サートコネクト)」を発表した。S/MIMEで使う電子証明書の運用を、データ連携ツールとRPA(ロボットによる業務自動化)で自動化する。同年4月1日から提供する。なお、九州電力の全社員約1万3000人に対して同様の仕組みを2019年6月から適用している。

 九電ビジネスソリューションズ(QBS)の「CertCONNECT」は、電子メールのなりすまし対策技術であるS/MIMEの運用を簡素化するサービスである。S/MIMEの運用で必要になる電子証明書の運用を自動化する。S/MIMEが普及しない主要因である電子証明書の運用負担を軽減する。

 人事情報とデータ連携することによって、社員の採用・退職などに合わせて電子証明書を自動で発行・失効できる。さらに、RPAを活用することによって、クライアントPCへの電子証明書の設定を自動化できる。

 社員情報とのデータ連携には、データ連携ツール「DataSpider Servista」(セゾン情報システムズ製、アシストが提供)を使う。RPAソフトウェアには「AI Humming Heads」(ハミングヘッズ製)を使う。

 電子証明書の発行サーバー機能や電子証明書の管理サーバー機能も組み合わせ、企業が電子証明書を運用するために必要な機能群を一通り提供する(図1)。別途、S/MIMEをサポートしたメールソフトウェア(Microsoft Outlook、Gmailなど)が必要になる。

図1:CertCONNECTで提供するシステム要素。電子証明書の運用管理に必要な機能を一通り提供する(出典:九電ビジネスソリューションズ)図1:CertCONNECTで提供するシステム要素。電子証明書の運用管理に必要な機能を一通り提供する(出典:九電ビジネスソリューションズ)
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 サービスの利用料は、導入時に初期費用がかかるほか、利用人数(電子メールアドレス)に応じて月額費用が発生する。

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