[新製品・サービス]

富士通、分散IoTデータをメタデータで仮想統合する「Digital Twin Collector」、大規模なIoT利用で通信コストを抑制

2021年4月15日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2021年4月15日、広域分散データアクセス技術を活用することによって、自動車やスマートフォンなどが生成するIoTデータを仮想的に統合するクラウドサービス「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を発表した。同年4月22日から販売する。損害保険会社や自動車メーカーなど、大規模なIoTの利用を行う企業に向けて、通信コストの抑制効果をアピールする。同年6月には、北米や欧州地域での提供を開始する。

 富士通の「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」は、広域分散データアクセス技術を活用することによって、自動車やスマートフォンなどが生成するIoTデータを仮想的に統合するクラウドサービスである(図1)。デバイス上にある映像などの大容量データを、必要な時に必要な分だけクラウド基盤に複製し、分析や処理を行う。ユーザーは通信コストを抑えつつデータを活用できる。

図1:Digital Twin Collectorの概要(出典:富士通)図1:Digital Twin Collectorの概要(出典:富士通)
拡大画像表示

 富士通は用途の1つとして損害保険業務を挙げる。事故の発生を検出した際に、発生場所や時刻を指定するだけで、当該車両および周辺車両の事故発生前後にわたる映像を自動的に取得できる。

 道路管理業務では、渋滞や事故、悪天候など、道路上で発生している事象に関連する映像をリアルタイムに確認し、交通管制サービスを提供できる。車両故障分析では、車両センサーで異常値を検出した際の周辺映像を収集することで、故障発生の原因を推定できる。

 5つのサービスで構成する(表1)。基本サービスとして、自動車などのデバイスに分散して存在しているデータを仮想的に統合して管理するサービスを提供する。このほかに、ユーザーの要望に合わせて、要件定義支援サービスや、利用環境を構築するセットアップサービスなど、計5種のサービスを提供する。

表1:Digital Twin Collectorのサービス構成(出典:富士通)
サービス名 販売価格(税別) 必須サービス 販売開始時期
Digital Twin Collector
基本サービス
月額費用:2円~/台
(10万台から契約可能)
従量費用:0.2円/1データアクセス
2021年4月22日
Digital Twin Collector
要件定義支援サービス
一括費用:個別見積り -
Digital Twin Collector
セットアップサービス
一括費用:個別見積り150万円~
Digital Twin Collector
サポートサービス
月額費用:個別見積り -
Digital Twin Collector
カスタマイズサービス
一括費用:個別見積り -

 製品提供の背景として同社は、CAN(車載ネットワーク)データやドライブレコーダー映像などを自動車保険の査定や地図作成などに活用する需要がある一方、生成されるデータ量が膨大で、収集や蓄積にともなうコストが負担になっている状況を挙げる。

 富士通はこれまで、こうした需要に向けて、ストリームデータ処理基盤「Digital Twin Utilizer」や、車載カメラ映像解析基盤「Digital Twin Analyzer」を提供してきた。今回、第3弾として、モビリティデバイスが保持するデータを仮想的に統合することで、データ収集や蓄積にともなうコストを削減する「Digital Twin Collector」を開発した。

●Next:Digital Twin Collectorに備わる、分散IoTデータ仮想統合の仕組み

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
  • 1
  • 2
関連キーワード

富士通 / Digital Twin Collector

関連記事

トピックス

[Sponsored]

富士通、分散IoTデータをメタデータで仮想統合する「Digital Twin Collector」、大規模なIoT利用で通信コストを抑制富士通は2021年4月15日、広域分散データアクセス技術を活用することによって、自動車やスマートフォンなどが生成するIoTデータを仮想的に統合するクラウドサービス「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を発表した。同年4月22日から販売する。損害保険会社や自動車メーカーなど、大規模なIoTの利用を行う企業に向けて、通信コストの抑制効果をアピールする。同年6月には、北米や欧州地域での提供を開始する。

PAGE TOP