行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点から国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この決定からは、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題が見えてくる。
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