[市場動向]

2022年2月15日(火)IT Leaders編集部

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　「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断可能な、46ページのPDF文書である。FISC対応APNコンソーシアム参画メンバー全10社（表1）の共同著作物であり、金融機関に向けて無料で提供する。FISCが提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第9版令和2年3月版に対応する。

　図1は、参考文書の概要と活用イメージである。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。加えて、クラウドサービス（AWS）によるFISC安全対策基準への準拠状況を把握できるように、準拠性の根拠となる第三者認証の該当項目を示している。これにより、準拠性の確認にかかる負荷を軽減できる。

図1：「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の概要と活用イメージ（出典：NTTデータ）
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　図2は、参考文書の構成例である。FISC安全対策基準の各基準について、AWSが公式見解として作成している「金融機関向け AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」の記載の抜粋と、その内容に対する本コンソーシアムによる付加情報を記載している。

図2：「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の構成例（出典：NTTデータ）
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　「金融機関が安全にクラウドサービスを利用するためにはFISC安全対策基準を満たす必要がある一方で、FISC安全対策基準の項目は多岐にわたり、クラウドサービスを活用して構築したシステムの準拠性を確認する作業が負荷になっている」（FISC対応APNコンソーシアム）。