[市場動向]

AWSパートナー10社、金融機関がFISC安全対策基準に対応するための参考資料を公開

2022年2月15日(火)IT Leaders編集部

Amazon Web Services(AWS)のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2022年2月14日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』(46ページPDF)を無料で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同文書は、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)第9版令和2年3月版に対応する。

 「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断可能な、46ページのPDF文書である。FISC対応APNコンソーシアム参画メンバー全10社(表1)の共同著作物であり、金融機関に向けて無料で提供する。FISCが提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)第9版令和2年3月版に対応する。

 図1は、参考文書の概要と活用イメージである。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。加えて、クラウドサービス(AWS)によるFISC安全対策基準への準拠状況を把握できるように、準拠性の根拠となる第三者認証の該当項目を示している。これにより、準拠性の確認にかかる負荷を軽減できる。

図1:「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の概要と活用イメージ(出典:NTTデータ)図1:「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の概要と活用イメージ(出典:NTTデータ)
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 図2は、参考文書の構成例である。FISC安全対策基準の各基準について、AWSが公式見解として作成している「金融機関向け AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」の記載の抜粋と、その内容に対する本コンソーシアムによる付加情報を記載している。

図2:「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の構成例(出典:NTTデータ)図2:「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書の構成例(出典:NTTデータ)
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 「金融機関が安全にクラウドサービスを利用するためにはFISC安全対策基準を満たす必要がある一方で、FISC安全対策基準の項目は多岐にわたり、クラウドサービスを活用して構築したシステムの準拠性を確認する作業が負荷になっている」(FISC対応APNコンソーシアム)。

表1:FISC対応APNコンソーシアム参画企業10社
社名 参考文書のダウンロードURL
NEC https://jpn.nec.com/cloud/service/aws/fisc_reference/index.html
NTTデータ https://www.nttdata.com/jp/ja/services/cloud/aws-security-reference-for-fisc/
SCSK https://www.scsk.jp/product/srf/awssrf.html
TIS https://www.tis.jp/special/security_ref/
シンプレクス https://www.simplex.inc/service/cloud/
電通国際情報サービス https://www.isid.co.jp/solution/finance_awssrf.html
トレンドマイクロ https://www.trendmicro.com/ja_jp/business/capabilities/solutions-for/finance.html
野村総合研究所 https://atlax.nri.co.jp/news/20220214/
日立製作所 -
富士通 https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/financial/news/20220111.html
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