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2022年3月8日(火)IT Leaders編集部

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　大東港運は、通関申告業務などをRPAで自動化し、年間2万5000時間を削減した。RPAソフトウェア「UiPath」の導入から2年で、計120以上の自動化ワークフローを開発した。これは、従業員12.5人月分のリソースに相当する。従業員数400人規模の企業としては突出した成果だとしている。

　大東港運は、港湾運送事業、通関業を中心とした企業であり、港湾内の一時集積所から保税倉庫間の物流、検疫、通関にかかわる業務を一貫して担っている。こうした中、2018年にRPAのトライアルに着手し、同年11月にUiPathを導入を決めた。リモートデスクトップ型で利用している基幹システム「OBIC7」に対してもロボットが画面内の要素を問題なく認識できる点などを評価した。

　最初の業務自動化プロジェクトは、主幹業務の通関申告業務である。検疫や通関など、行政とのやり取りが必要となる業務では、各種申請や申告に関わる膨大な書類が必要になり、1つの海上コンテナの輸出入に必要な書類の厚さが1cmを超えることも珍しくない。大東港運が年間に扱うコンテナは10万本に及ぶ。書類の多くは、顧客から届く受注書や伝票などをシステムに転記入力するという単純作業の繰り返しがほとんどで、これらの作業の自動化に取り組んだ。

　UiPathの活用は、ペーパーレス化の推進にも貢献している。以前から通関関連の書類はPDF化して文書管理システムに登録していたが、1つのPC画面でPDFファイルの参照と別のアプリケーション画面での入力を行うという作業が煩雑なため、PDF文書を印刷して社内回覧するという形になっていた。これを改善した。PDF化した通関関連書類を特定のフォルダに格納すると、RPAが文書管理システムに自動登録する仕組みを整えた。

　大東港運は今後も、さらなるデジタル技術の活用を検討している。例えば、AI-OCRの活用によって通関情報をデータ化し、これをRPAと連携させる。