[市場動向]

デジタルエコノミー/トラスト/人材─アドビが直視する“デジタル後進国”日本の課題

2022年7月5日(火)神 幸葉(IT Leaders編集部)

米Adobe日本法人のアドビは2022年6月30日、事業戦略発表会を開き、クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験管理の3領域での事業の現況について説明した。また、今日の日本社会が直面しているデジタル活用の課題として、「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3つを挙げ、それぞれに対する同社の取り組みを紹介した。

アドビが取り組むデジタル活用の3つの課題

 アドビ日本法人の設立は、インターネットの活用が広がる前の1992年(当時の社名はアドビシステムズ)。2022年3月末に30周年を迎えた。近年のアドビが提供するのは、クリエイティブ領域の「Adobe Creative Cloud」、ドキュメント領域の「Creative Document Cloud」、顧客体験管理(Customer Experience Management:CXM)領域の「Adobe Experience Cloud」の3つである(図1)。

図1:アドビの3つの事業領域とクラウドサービス(出典:アドビ)
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 昨今のリモートワークの急激な拡大に伴い、いずれの事業も好調だったことをアピールした。ワールドワイドでの2021年度収益は前年度比23%増で過去最高となる157億9000万ドルだった。2022年度も好調に推移し、2022年度第2四半期の収益も前年同期比15%増の43億9000万ドルを達成している。

 創業以来“アドビの顔”となっているクリエイティブ事業を有していることは、他社にはない特徴と言える。アドビ代表取締役の神谷知信氏(写真1)は、同社のクラウド事業の特徴として「クリエイティブとドキュメント管理の両方の観点から、ユーザーの取り組みを一気通貫で支援できること」を挙げた(図2)。

写真1:アドビ代表取締役 神谷知信氏
図2:データとクリエイティブの両観点からユーザーの取り組みを支援(出典:アドビ)
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 説明会には、経済学者で、Adobe International Advisory Boardメンバーも務める竹中平蔵氏(写真2)がゲスト登壇し、今後の日本のデジタル化への課題を整理して伝えた。

 竹中氏は、他国と比較して遅れが指摘される「デジタルエコノミー」、デジタル活用の前提となる「デジタルトラスト」、それらを推進する「デジタル人材」の3つをキーワードとして挙げた。「デジタル資本主義の競争がますます加速していく中、日本は残念ながら多くの国に後塵を拝している。デジタル化を喫緊の課題として、政府と企業は一体になって取り組んでいく必要がある」(竹中氏)。

写真2:経済学者の竹中平蔵氏は、日本のデジタル課題を3つのキーワードに集約して説明した

 竹中氏の課題整理を受けて、神谷氏は、3つのキーワードに対するアドビのアプローチとして、現在の取り組みをそれぞれ紹介した。

デジタルエコノミーの推進で自治体・地域団体などを支援

 1つ目のデジタルエコノミーについては、身の回りのあらゆるもののデジタル移行が進んでいるさまを示し、それらにアドビがどんなアプローチをしているのかを紹介した(図2)。

図2:アドビの展開する事業領域で進むデジタル移行(出典:アドビ)
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 その事例が、デジタルの力で個人商店や伝統文化の活性化プロジェクトの展開だ。下北沢駅周辺商店街(東京都世田谷区)では2022年7月、約800店舗を対象としたAdobe Expressワークショップの開催を予定している。ここでアドビは、チラシ、ポスター、SNS用コンテンツなどをによる情報発信をクリエイティブ/デザイン面から支援している。

 また、生産額の減少や従事者の高齢化が進む伝統工芸の分野を支援すべく、アドビ運営のクリエイター向けSNS「Behance」で、日本の伝統工芸品を紹介する取り組みもある。海外のクリエイターやマーケターに向けて伝統工芸の魅力を発信すると共に、NFTに対応した同SNSで作品を公開するといった、新たな収益モデルの構築も提案する。

 一方で、リモートワークの定着による電子ドキュメントの需要の高まりを受け、Document Cloudの採用が企業、自治体、学校に広がっている。デジタル庁が電子署名機能「Adobe Acrobat Sign」を採用してエストニアとの調印に活用した事例のほか、地方自治体を相互に接続する行政専用ネットワークのLGWANにも対応するなど、政府や自治体での活用が進んでいるとした(関連記事トヨタファイナンス、融資借入手続きを電子サインでデジタル化、自動車販売店177社で利用開始)。

デジタル活用の前提となるデジタルトラストの重要性

 竹中氏が挙げたように、データ活用が世界全体の経済成長を牽引し、デジタルコンテンツが人々の生活を豊かにする中で、デジタルトラスト、すなわちデジタル活用における信頼性の担保という新たな課題が生まれている。アドビは、デジタル作品の盗用やディープフェイク(Deepfake)などの問題にテクノロジーで対応すると共に、業界を横断した「コンテンツ認証イニシアチブ」を組織し、Twitterなど750社以上の参加企業と共にデジタルトラストの課題に取り組んでいる。

 また、デジタル文書のセキュリティにおいては、Adobe Document Cloudの提供に力を注ぐ。セキュリティ要件が厳しい行政機関や金融機関などにおける重要書類の長期保存の用途で導入が増えていることをアピールした。

 CXMの領域にもデジタルトラストは深く関わるとして、昨今の課題として、クッキーレス(Cookieless、注1)への対応、GDPRや個人情報保護法改正などを挙げた。アドビは、データガバナンス機能を備えた「Adobe Experience Cloud」により、企業が上記の課題に対応しながら、より高度なパーソナライズした顧客体験を提供できるよう支援するとした。

注1:Google Chrome、Safari、FirefoxなどのWebブラウザにおいて、Webサイト閲覧履歴を保存するCookieによる情報取得がプライバシーの観点から規制される動き。

●Next:“デジタル後進国”の認識とアドビの打ち手

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