[市場動向]

2022年8月31日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ノーコード開発ツールベンダーなど7社は2022年9月1日、ノーコード開発の普及促進を目的とした団体「ノーコード推進協会」（英名：No Code Promotion Association；NCPA）を設立する（図1）。

　今後幅広く会員企業を募り、2022年末までに企業数30社を目指す。現在の会員企業はツールベンダーが中心だが、広くIT企業全般や販売パートナー、さらに社内でローコード開発を普及させたいユーザー企業にも会員参加を呼びかけていくとしている。

図1：「ノーコード推進協会」のロゴ（出典：ノーコード推進協会）

　発足時の会員企業（発起人企業）は、アステリア、サイボウズ、船井総研デジタル、INDUSTRIAL-X、シムトップス、セゾン情報システムズ、ウイングアーク1stの7社。代表理事をアステリアCXOの中山五輪男氏、副代表理事をサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏と一般社団法人日本DX推進協会代表理事の森戸裕一氏が務める。

　主な活動内容は、ノーコード開発の普及促進のためのセミナーの定期開催と、ワーキンググループ活動による会員企業間での情報共有などである。このほか、関連用語の標準化、カオスマップ制作、白書や書籍の出版、SNSでの情報発信、日本ノーコード大賞の開催など各種の施策を計画している。

　最初の活動として2022年9月29日に「ノーコード全盛時代の幕開け（仮）」と題した協会設立セミナーをオンライン（Zoom Webinar）で開催する。

　なお、ノーコードは、プログラミング言語のスキルがない人でも迅速にアプリケーションを開発可能な製品技術。アプリケーションの内製化を実現できることから、IT開発企業への過度な依存からの脱却も可能である。NCPAは、相互に情報発信や共有を行うことによってノーコードの普及を啓発し、デジタル活用人材の育成を推進する。