サイバートラストは2022年9月1日、電子署名サービス「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」を提供開始した。株主総会資料の電子化（PDF化）にあたって、発行元の証明と改竄の検知が可能になる。PDF閲覧者は、Adobe Acrobat/Acrobat Readerの署名パネルや証明書ビューアを介して発行元と改竄有無を確認可能である。
サイバートラストの「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」は、株主総会資料のPDF配布において発行元証明/改竄対策を行うサービスである。PDF文書への電子署名に用いる電子証明書の発行サービスと、クラウド（サイバートラスト電子認証センター）でPDF文書に電子署名を行うサービスを組み合わせて提供する。株主総会資料の電子化（PDF化）にあたり、発行元の証明と改竄の防止を行う（図1）。
図1：PDF署名サービス「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」の概要（出典：サイバートラスト）拡大画像表示
サービスの利用にあたっては、PDFをサイバートラスト認証センターにアップロードし、リモートで電子署名を行う。電子署名によって、該当資料が対象の企業によって発行されたものであること（発行元証明）と、該当資料が改竄されていないこと（改竄検知）を証明できる。署名鍵は設備内のHSMで安全に管理し、登録した担当者以外は電子文書にデジタル署名を行えない。
署名用電子証明書のルート証明書は、米アドビ（Adobe）が認定するルート証明書リスト（AATL）に含まれる。PDF文書の閲覧者は、「Adobe Acrobat」や「Acrobat Reader」などのPDFソフトウェアの署名パネルと証明書ビューアをから発行元と改竄有無を確認可能である（画面1）。
画面1：電子署名を施したPDFファイルを閲覧している様子（出典：サイバートラスト）拡大画像表示
サイバートラストはサービス提供の背景として、2022年9月1日に施行が始まった改正会社法による、株主総会資料の電子提供制度の義務化を挙げている。同法の施行で、2023年3月以降に開催する株主総会資料を自社のWebサイトなどに掲載する義務が生じる。
「PDFファイルは、内容の保護を設定していないとファイルのプロパティを修正可能であり、作成者のなりすましを防げない。本文も、編集ツールによって容易に編集可能である。このため、データ発行元の真正性と、データの完全性の確認が困難である」（同社）。こうした問題を解決するためにサービスの提供に至ったという。
