[事例ニュース]

2026年4月10日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　小田急電鉄は、鉄道、不動産、ホテルなど多岐にわたる事業をグループ30社で展開している。こうした事業特性から不動産の賃貸借契約が多い。

　同社によると、不動産をグループ会社や小売テナントに転貸（サブリース）するケースも多く、2027年4月1日から強制適用となる新リース会計基準の影響を見込んでいる。新リース会計基準では、オフィスや店舗の賃借契約も貸借対照表（資産と負債を一覧にした財務諸表）に計上しなければならない。

　今回、ワークスアプリケーションズの固定資産管理システム「HUE Asset」を採用した。これを利用し、グループ全体のリース管理を一元化する（関連記事：固定資産管理システム「HUE Asset」が新リース会計基準に準拠、不動産契約もオンバランスで計上）。

画面1：固定資産管理システム「HUE Asset」のリース自動判定画面（出典：ワークスアプリケーションズ）
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　HUE Assetが、借手・貸手・サブリースの会計処理を標準機能として備えていることを氷解した。新リース会計基準の下では、借手として使用権資産とリース負債を計上する一方で、テナントへの転貸部分では貸手として別途の会計処理を行わなければならない。

　また、小田急電鉄が財務会計領域で導入済みのHUEシリーズとの間で仕訳・組織データを自動連携できることも決め手となった。HUE Assetを追加導入しても二重管理が発生しない。また、他の鉄道事業者での導入実績も評価したという。