ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社（本社：東京都港区）は、企業間の契約締結業務を電子化に取り組んだ。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入し、利用開始から半年後の2022年7月時点で月間2600件の契約業務をデジタル化した。管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減したという。インフォマートが2020年6月10日に発表した。
乃村工藝社は、企業間の契約締結業務を電子化した。取り組みにあたってインフォマートのクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した。
同社は従来、数千社と取り交わす注文書・請書関連業務に、毎月240時間をかけていた。プロセスの一部を電子化（PDF）化することによって効率を高めたが、自社と協力会社の双方で出社しなければできない業務が依然として残っていたという。これらを解決するため、BtoBプラットフォーム 契約書を導入し、契約締結業務を電子化した。
2018年以前は紙で運用していたという。注文書（契約書）の作成、上長承認、押印責任者の捺印、協力会社への送付、協力会社が注文書（契約書）の内容を確認し、見積書と一緒に請書を返送、請書の受領、原本のファイル保管といった作業を実施していた。請書は1件あたりA4の紙3～4枚×月間数千件で、幅広ファイルが毎月11冊増えていた。請書の整理作業には月約210時間、付随する電話対応業務を含めると約240時間かかっていたという。
2018年からは、注文書、請書、納品請求書を1つのPDFにして取引先へ電子的に送付するようにした。しかし、その後、コロナ禍が大きく影響し、取引先から郵送で送られてくる請書の開封、基幹システムへの入力、管理作業に課題を抱えていた。協力会社も請書を送付するために出社する必要があり、自社と協力会社の双方で出社しなければできない業務が露呈していたという。
利用開始から半年後の2022年7月時点で、月間2600件の契約業務、発注件数の6～7割程をデジタル化した。声がけした取引先5000社のうち約半数が電子発注へと切り替えてくれたという。これにより、管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減し、文書管理システム上で契約書データを扱えるようになった。
BtoBプラットフォーム 契約書は、B2B（企業間）で交わす契約をWeb上で締結できるクラウドサービスである。契約の締結・管理をデジタル化して一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減する。社内の承認ワークフロー機能や、紙の契約書をデータ化してアップロード登録する機能も搭載する。管理業務を効率化するほか、テレワークを実現する。
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