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2022年10月11日(火)IT Leaders編集部

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　トレンドマイクロは2021年8月から「トレンドマイクロ サイバーセキュリティ・イノベーション研究所 セキュリティ・ナレッジ＆エデュケーション・センター」において、セキュリティ教育を提供してきた。2022年11月からは、学習内容を改定した新たなセキュリティ教育プログラムを提供する。基礎から応用まで、実務レベルから経営・管理レベルまで全16コースを設ける（表1）。

　今回、教育プログラムを刷新し、経営層、管理層、実務層のそれぞれに合わせて体系化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴うサイバーセキュリティリスクの検討方法、サプライチェーン全体のセキュリティ戦略策定、自社のビジネス方針に沿ったセキュリティ対策の実施、委託先へのセキュリティ監査における勘所などを学べるという。

　座学とワークショップ（実習）を交えて教育する。座学では、社会情勢、経営環境変化、サプライチェーンリスクなどを考慮したセキュリティファースト経営に向けた知識、サイバーセキュリティに基づいたリソースとリスクのマネジメントなどを考慮した体制の構築と運用、DX推進に向けたサイバーセキュリティリスクに関する知識などを学ぶ。

　ワークショップでは、事業方針に沿ったセキュリティの方針や、その体制の整備、ビジネスを推進する上で必要となるサプライヤーの洗い出しや監査すべきポイントなどを検討する。

　例えば、実務層向けのワークショップでは、自身の業務におけるサイバーリスクの洗い出しや、そのリスクに基づきながら、金銭、ブランド、事業継続など各種の側面からインパクトを検討する。さらに、そのリスクがどのようなシナリオで侵害されるかを協議し、実践的にリスクへの対応方法を身に着けていく。

　「サプライチェーンの弱点を突いた企業間をまたがる攻撃が法人組織のセキュリティにおいて大きな課題となっている。セキュリティレベルの低いサプライヤーにサイバー攻撃が仕掛けられることで、その影響が直接的/間接的にサプライチェーンを構成する納入先などの組織に広がり、結果として生産活動が行えなくなるケースが国内で発生している」（トレンドマイクロ）