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大日本印刷、「経営層向け情報セキュリティ講習」を開始、セキュリティにおける経営層の役割を促す

2022年10月27日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

大日本印刷(DNP)は2022年10月27日、「経営層向け情報セキュリティ講習」を発表した。専門知識がなくても、情報セキュリティに対する経営層自身の役割と責務の理解を促す。サイバートラストと連携して提供する。提供形態は企業への講師派遣またはオンライン講習で、参加可能人数はリアル講習の場合30人以内(オンライン講習の場合は人数制限なし)。価格(税別)は1回あたり90万円から。

 大日本印刷(DNP)の「経営層向け情報セキュリティ講習」は、経営層に向けた情報セキュリティの講習である(写真1)。情報セキュリティの潮流、各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて、セキュリティコンサルタントがデモンストレーションを交えて解説する。専門知識がなくても、情報セキュリティに対する経営層自身の役割と責務の理解を促すほか、情報セキュリティ対策に必要な資源の確保や対策の実行に対する理解も促す。

写真1:「経営層向け情報セキュリティ講習」の様子(出典:大日本印刷)
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 企業の事業領域の課題などに応じて講習カリキュラムをカスタマイズして提供する。受講後に経営戦略に活用できるように、企業を取り巻くセキュリティ関連の脅威や最新のインシデント(重大な事態につながる危機的な状況)の例、被害の実態や経営に与える影響なども解説する。これにより、情報セキュリティに関して経営が果たすべき役割と責務への理解を促す。

 セキュリティ業務に携わらない経営層でもサイバー攻撃の実態を理解しやすいように、標的型攻撃(ランサムウェア)やフィッシング攻撃など、実際の攻撃と被害の状況を動画で学ぶ(画面1)。動画は、情報セキュリティ担当者向けにサイバー演習を提供しているDNPグループのサイバーナレッジアカデミー(CKA)が制作している。サイバー攻撃の脅威を体感することで、情報セキュリティ対策の重要性への認識を深める。

画面1:「経営層向け情報セキュリティ講習」のデモ画面(出典:大日本印刷)
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 講習に加えて、企業の要望に応じてワークショップなども実施する。「他社のインシデント事例を自社に置き換えた場合の影響範囲」や「重大インシデント発生時に、自身が取るべき具体的な行動」など、情報セキュリティの当事者として考察し、講師や参加者と意見を交換する。これにより、参加者同士が情報セキュリティに対する意識を高め合い、今後の企業経営につなげる。

 提供形態は、企業への講師派遣またはオンライン講習(オンライン講習の場合は、ユーザー企業側で受講環境を準備する必要がある)。参加可能人数は、リアル講習で30人以内(オンライン講習は制限なし)。価格(税別)は、1回あたり90万円から。

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