[調査・レポート]

2022年11月29日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　野村総合研究所（NRI）は、国内ユーザー企業におけるIT活用状況の年次調査「IT活用実態調査 2022年」の結果を発表した。調査は、大手企業のCIO（最高情報責任者）またはCIOに準じる役職者を対象として同年9月に実施し、全業種にわたる466社から回答を得ている（回収率は15.5％）。

　調査によると、2022年度の自社のIT投資が前年度に比べて増加したと回答した企業は52.9%で、2021年度の調査よりも7.7ポイント増加した。一方、減少したと回答した企業は6.1%にとどまり、IT投資の増加傾向が明らかになった。2023年度については、2022年度よりも増加すると予測した企業は49.0%とほぼ半数で、2021年度の調査（50.5%が増加を予測）に近い結果となった（図1）。

図1：各年度のIT投資額の前年度実績との比較 (増減) およびその予想（単位：縦軸 %、横軸 年度）（出典：野村総合研究所）
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デジタル化で生産性向上と労働量削減、人材不足が課題

　デジタル化の推進によって得られた効果を複数選択方式でたずねたところ、1位の「業務プロセスの改善、生産性向上」（81.5%）と2位の「業務に関わる人数や労働時間の削減」（77.4%）が突出して高かった。3位「顧客数や顧客単価、顧客満足度などの向上」（35.0%）以下の2倍以上の回答となっている（図2）。

図2：デジタル化の推進による効果（どのような側面で得られているか、複数回答）（出典：野村総合研究所）
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　デジタル化を推進するうえでの課題については、「デジタル化を担う人材の不足」（80.5%）が最も多かった。一方で、課題を解消するために行っている取り組みとして「人材のスキル向上や専門人材の採用」（48.2%）を挙げた企業は少ない（図3）。「人材不足は課題として認識されているものの、解消のための具体的な取り組みは途上にある」（NRI）。

図3：デジタル化の効果を得る上での課題と取り組みの状況（複数回答）（出典：野村総合研究所）
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　課題として「旧来の企業文化や風土」（44.2%）や「デジタル戦略の欠如」（39.6%）を挙げた企業も多い。ただし、デジタル戦略については、立案と実行に取り組んでいる企業の割合（43.9%）は、課題であると回答した企業の割合（39.6%）を上回っている。「取り組みが進むことで課題の解消が進んでいることがうかがえる」としている。

●Next：デジタル化への取り組み年数と成果の関係は？