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NEC、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS」を販売、BIMやIoT連携でデジタルツインを支援
2022年12月28日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。
NECが販売を開始した「ARCHIBUS（アーキバス）」は、米Archibusのワークプレイス/ファシリティ管理システムである。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。
ARCHIBUSは、ワークプレイス管理やファシリティ管理で必要な各種データや業務情報を1つのデータベースで管理し、土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わる情報を総合的に可視化する。年に数回の頻度で機能をアップデートしており、最近のアップデートでは、デジタルツインに寄与する機能として、3次元建物デジタルモデルのBIM（Building Information Modeling）やIoT連携が追加されている。（画面1）。
画面1：ARCHIBUSの管理画面例（出典：米Archibus）拡大画像表示
ユーザーは、あらかじめ用意されている機能群から必要なモジュールを選択して利用可能である。不動産ポートフォリオ管理、資本プロジェクト管理、スペース管理、資産管理、施設メンテナンス管理、環境・リスク管理、ワークプレイスサービスなどの機能がある。用途に合わせて段階的に導入し、機能を拡張していける。
ARCHIBUSのデータ構造に沿ってファシリティデータを登録することで、複雑な建物情報を体系立てて集約・管理できる。設計・施工情報、地図情報と連携しながら、施設に関わる情報・業務プロセス・プロジェクトを分かりやすいかたちで提供する。また、ERPと連携することで、建物に関する実績データと、業務や会計情報を組み合わせたファシリティ情報基盤として活用可能である。
「企業の一般販管費のうち、人件費の次に高いものがファシリティ関連コストである。その中身は、土地、建物、構築物、設備に関する賃貸料、水道光熱費、減価償却費、営繕・保全費など広範囲かつ多岐にわたっている」（NEC）
NECによると、ファシリティ関連コストは、部門ごとに個別に管理されており、情報が分散しているという。「このため、組織横断的に集計・分析してコストを削減することが難しかった。また、社員が働きやすい環境を作りたいという狙いから不動産やオフィスなどのワークプレイスを有効活用することの重要性も増してきた」（同社）。
NECは、不動産・建物・職場・設備の管理にコストがかかっている小売業、製造業、公共インフラ産業などに対してARCHIBUSを提案する。ファシリティ関連コストの分析、施設使用率の向上、施設運用コストの削減など、ユーザーの課題を抽出し、業務改革デザインなどのコンサルティングを実施する。
