[事例ニュース]

2023年1月24日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　体重計や体脂肪計、体組成計、クッキングスケールなどの「健康をはかる」計測機器を製造・販売するタニタ。近年は健康機器に加えて、タニタ食堂やタニタカフェなどの「健康をつくる」サービスも展開している（写真1）。

写真1：東京都板橋区にあるタニタ本社（出典：タニタ）

　近年、タニタはウィズコロナの働き方を意識したシステム環境の整備やセキュリティの強化を進めてきた。しかし、既存のSAPアプリケーションの運用にあたっては定期的なアップデートやアップグレードが必要で、ここにかかるコストから、目指すIT戦略の遂行が困難だったという。

　そこで、国内本社と海外支社でそれぞれ稼働していたSAPアプリケーションの保守サポートを、正規サポートから日本リミニストリートが提供する第三者保守サポートサービスに切り替えた。

　保守サービスの切り替えによって、基幹システムの年間保守費用を50%削減した。また、海外支社で運用していた、SAPによるサポート対象からは外れている旧システムもリミニストリートのサポートを受けられ、アップデートせずに済んでいる。さらに、専任エンジニアが就いたことで、SAPのサポートセンターでは対応できなかったトラブルに対しても迅速に解決可能になった。切り替えによりタニタは、捻出したコスト/リソースを業務改革やセキュリティ強化に振り向けられるようになった（関連記事：“建設DX”に邁進する熊谷組が明かした、基幹システム全面刷新の長い道のり）。

　タニタの取り組みを支援した日本リミニストリートは、米リミニストリート（Rimini Street）の日本法人。独SAPや米Oracleのソフトウェアの保守サービスを代行する第三者保守サポートサービスベンダーである。ユーザーは、開発元が提供する正規の保守サービスをリミニストリートの保守サービスに切り替えることで、保守料を正規の半額に抑えられる（関連記事：「ERPの保守費を減らしてイノベーションにお金を使おう」、第三者保守のリミニストリートが主張）。

　保守サービスの提供にあたって、ソフトウェアのアップグレードを強制しない点もメリットである。現在使っているソフトウェアをアップグレードしなくても、最低でも15年間は保守サポートの対象とする。また、ユーザーが独自にアドオンやカスタマイズを適用した部分についても、保守サポートの対象となる。専任のサポートエンジニアを任命する点もメリットである。