第三者保守サービスベンダーの米Rimini Streetの日本法人、日本リミニストリートは2018年9月13日、説明会を開き、同社が提供している第三者保守サービスの内容とメリットについて改めて説明した。日本企業はベンダーとの結びつきが強いが、2014年3月に日本市場に進出してから4年で、国内の150社を超える企業が日本リミニストリートの保守サービスを利用している。
写真1：日本リミニストリートでカントリーマネージャを務める脇阪順雄氏拡大画像表示
「IT費用の90％は既存システムの運用にかかっている。イノベーションに使える費用は残りの10％だけだ。ERP（基幹業務システム）の保守費用を削減してイノベーションにかけられるお金を捻出すべきだ」――。
日本リミニストリート（本社：米Rimini Street）は、独SAPや米Oracleなどの業務アプリケーションソフトウェアの保守を5割引で代行している企業である。ソフトウェアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりに米Rimini Streetの保守サービスを契約することによって、ユーザーは保守料を50％削減できる。米Rimini Streetは現在、年平均30％程度で成長している。
日本リミニストリートでカントリーマネージャを務める脇阪順雄氏（写真1）は、「ERPの保守やバージョンアップにかけるお金をイノベーションに回すべき」と力説する。「本来やらなければならない変革にお金を使うべきであり、エンジニアが不足する中でERPの保守やアップグレードにお金を使うべきではない」（脇阪氏）という。
保守費削減やバージョンアップ不要などで運用費を最大で90％削減
保守料金が50％減らせること以外にもメリットがある。ユーザーが独自にアドオンやカスタマイズを適用した部分についても、保守サポートの対象となる。これらはソフトウェアベンダーの保守サービスでは対象外となる。脇阪氏によると、米Rimini Streetが現在解いている問題の65％がソフトウェアベンダーの保守サービスでは対象外になる。
保守サービスの提供にあたってソフトウェアのアップグレードを強制しない点もメリットである。現在使っているソフトウェアをアップグレードしなくても、最低でも15年間は保守サポートの対象とする。一方、ソフトウェアベンダーが提供する保守サービスの場合、保守サービスを継続して受けるためにはソフトウェアのアップグレードが必要になる。
これらのメリットによって、SAPやOracleなどのソフトウェアベンダーの保守サービスと比べて「運用コストを最大で90％削減できる」（脇阪氏）という。発表会では、運用費用を年間4億円から年間1億円へと4分の1に減らせる代表的なケースを示した。
ソフトウェアベンダーの保守サポートを利用した場合にかかる年間4億円の内訳は、ソフトウェアの保守料が年間2億円、バージョンアップ費用が1回4億円×2回で年間8000万円（10年間）、アドオン開発にともなう保守費用が年間6000万円、自社の保守要員が年間6000万円、となる。
ユーザー専用のサポートエンジニアを任命する点も米Rimini Streetのメリットである。600人のエンジニアを抱えており、ユーザーからの問い合わせに対して15分以内にレスポンスを返す。これに対してソフトウェアベンダーの保守サポートでは、コールセンターを介して担当者へとエスカレーションする形になる。
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