独SAPや米Oracleのソフトウェアの保守を5割引で代行している第三者保守サービスベンダーの米Rimini Street。その日本法人である日本リミニストリートは2017年8月25日、SIベンダーのセゾン情報システムズが、自社で活用するSAP ERPの保守サポートを米Rimini Streetに移管したと発表した。
日本リミニストリートによれば、セゾン情報システムズは、統合基幹業務システムとして2006年にSAP ERPを導入し、バージョンをECC 6.0まで上げて利用を継続している。今回、この保守を、ベンダー保守から米Rimini Streetへと切り替えた。
ソフトウェアベンダーの正規の保守サービスの代わりにRimini Streetの保守サービスを利用することによって、ユーザーは保守費用を50％削減できる。
日本リミニストリートはこのほかの特徴として、ユーザーごとに専任のサポートエンジニアが担当に就く／重大なケースに対する問い合わせに15分以内で応答する／現行のシステムをアップグレードすることなく15年間稼働させられる、などをアピールしている。
