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豊中市、デジタル技術を介護予防に活用、歩行姿勢を3Dで計測

2023年3月22日(水)IT Leaders編集部

大阪府豊中市は2023年3月20日、介護予防サービスに参加する高齢者を対象に、デジタル技術を活用して健康・生活面の課題を収集・分析する取り組みを同年4月に開始すると発表した。NECが技術提供・支援を行う。これまでも「高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業」を推進していたが、より効果的な介護予防を目指し、健康・生活関連データを基にした予防サービスを実施する。

 豊中市は、介護予防サービスに参加する高齢者を対象に、デジタル技術を活用して健康・生活面の課題を収集・分析する取り組みを開始する。これまでも「高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業」を推進していたが、より効果的な介護予防を目指し、健康・生活関連データを基にした予防サービスを実施する(図1)。

図1:介護予防サービスに参加する高齢者を対象とした、デジタル技術を活用して健康・生活面の課題を収集・分析する取り組みの概要(出典:大阪府豊中市)
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 取り組みの内容として、「健康チェックシート」を介して得られる情報(運動や口腔機能の状態、食生活の習慣、社会参加の度合いなど)に加え、「NEC歩行姿勢測定システム」を用いた測定結果など、最大で約70項目の多面的なデータを収集する。同システムは、歩行速度、歩幅、足の上り角度(左右)など、個々人の歩行姿勢を3Dで計測するシステムである。

 収集したデータを基に、身体機能や食習慣、社会参加などの現状を本人に分かりやすく伝えるレポート「当日フィードバック帳票」を提供する。2023年度中には、運動プログラムでの結果を本人やリハビリテーション専門職、ケアマネジャーなどに分かりやすく伝えるレポート「成果フィードバック帳票」の提供も開始する予定である。

 こうした取り組みによって、よりパーソナライズ化された適切なアドバイスの提供が可能になる。さらに、高齢者本人のフレイル(虚弱状態)予防に対する「気付きや納得感、継続意欲」の喚起も期待でき、フレイルの進行防止や改善に寄与するとしている。

 さらに、同サービスで収集・分析した情報を活用することで、グループや地域ごとの特性による課題の発見や事業の実施効果の把握が可能になる。客観的な根拠に基づいた施策立案につなげられるとしている。

 「高齢化が進む日本では、健康な状態と要介護状態の中間の状態であるフレイル(虚弱状態)や要介護状態の高齢者が年々増えている。コロナ禍における活動制限で運動する機会や人とのかかわりが減ったことも、フレイル状態の高齢者を増やしている。これに対しては、初期段階での適切な予防や治療などの介入が重要である」(豊中市)

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