大日本印刷（DNP）とBPO事業者のDNPコアライズは2023年4月18日、「登録事業者番号収集サービス」を提供開始した。2023年10月施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて、各企業に代わって取引先の登録事業者番号を収集するBPOサービスである。すでに情報・通信業、住宅不動産業など29社が採用済み。
大日本印刷（DNP）とDNPコアライズの「登録事業者番号収集サービス」は、2023年10月施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて、企業に代わって取引先の登録事業者番号を収集するBPOサービスである（図1）。
図1：「登録事業者番号収集サービス」の概要（出典：大日本印刷）拡大画像表示
インボイス制度では、取引先に対する支払明細書に、取引先の登録事業者番号を記載する。このため、同制度開始までに、登録事業者番号の有無や、該当する番号を、取引先1社ごとに確認する必要がある。この作業の負荷が大きいことからBPOサービスを企画した。
取引先の登録事業者番号収集に関する、(1)スクリーニング、(2)通知、(3)回収、(4)問い合わせ対応というフルサービスをワンストップで代行する。登録事業者番号の収集業務にかかる作業時間を90%以上削減可能だとしている。また、各業務の一部だけでも代行可能なため、各社の状況に応じて無駄なくサービスを利用可能である。
(1)スクリーニングは、適切な番号を取得する。法人取引先の場合、公示のデータベースと照合し、登録事業者番号を取得する。取引先の企業名や所在地の表記に統一性がない場合でも、DNPが修正して適切な番号を取得する。
(2)通知は、番号を確認する通知業務を代行する。取引先の登録事業者番号がデータベースで照合できなかった場合、取引先に直接、番号を確認する通知業務が発生する。この業務に対して、郵送物の設計・文面作成・印刷・封入封緘・不着対応などの作業を代行する。
(3)回収は、返送された郵便物を回収し、回答内容のデータ化、正誤チェック、未回答取引先の洗い出しなどの作業を代行する。回収した情報が正しいかどうかをシステムが自動で判定し、短納期でサービス利用企業に伝送する。
(4)問い合わせ対応は、取引先からの各種問い合わせについて、DNPのコンタクトセンターで対応する。DNPが設計したAI自動応答システムを併用する。
