法制度対応/CSR 法制度対応/CSR記事一覧へ

[新製品・サービス]

サムライズ、新リース会計基準に対応した「Universal Business Cloud 固定資産」を販売

2026年8月5日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

サムライズは2026年8月4日、デロイト トーマツの「Universal Business Cloud 固定資産」を販売開始した。新リース会計基準に対応したリース固定資産管理クラウドサービスで、リース契約情報の一元管理から自動算出・仕訳出力までを網羅する。新基準の適用によって増大する経理担当者の業務負荷を軽減するとしている。

 サムライズが販売する「Universal Business Cloud 固定資産」(開発・提供元:デロイト トーマツ)は、新リース会計基準への対応と企業のリース資産管理を包括的に支援するクラウドサービス(SaaS)である。

 新リース会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用となる。「従来はオフバランス処理だったオペレーティングリースについても、原則すべてのリース取引で使用権資産とリース債務を貸借対照表に計上する必要がある。不動産リースなどへの影響が大きく、経理担当者には契約の再点検など大きな業務負荷がかかる」(サムライズ)。

図1:「Universal Business Cloud 固定資産」の概要(出典:サムライズ)
拡大画像表示

 図1は同サービスの概要である。IFRS(国際財務報告基準)や日本基準など複数の会計基準に対応している。資産の契約開始日や終了日、リース料などの基本情報を入力すると、使用権資産およびリース支払額が自動的に計算される。また、使用権資産の減価償却費やリース負債、利息相当額も自動計算し、元本・利息の支払スケジュールなどを一覧で表示できる。固定資産台帳や法人税別表16、償却資産申告書、各種仕訳データの出力機能を備え、監査や開示対応を見据えた決算・税務業務を効率化する。

 リース関連業務の支援として、以下の機能を備えている。

  • リース契約(支払)管理:使用権資産のリース支払予定を可視化し、リース負債の更新や支払実績のトラッキングまで一元管理する。
  • リース資産管理:契約データと連携して使用権資産の減価償却を自動計算する。資産情報をリアルタイムで確認できる。
  • リース負債管理:リース負債と利息相当額を自動計算すると共に、支払スケジュールの作成、利息費用の仕訳処理、元本残高の更新まで一元的に扱う。
  • その他:契約情報の取り込み、仕訳データの出力、注記表の作成、償却資産税の申告書作成、法人税申告書の別表十六(減価償却に関する明細書)の出力など。

 固定資産管理の支援として、以下の機能を備えている。

  • 資産管理:耐用年数の短縮や減損損失、遊休・除却・売却の処理、資本的支出の計上、資産移動といった各種イベントを扱える。
  • 減価償却計算:新旧の定額法・定率法に加え、一括償却資産や少額資産、繰延資産の償却、圧縮記帳、特別償却、割増償却も計算でき、会計基準と税法基準の両方に基づいて算出できる。
  • 出力帳票:固定資産台帳、減価償却明細書、資産の増減明細書、償却一覧表のほか、特別償却・圧縮記帳に関する帳票や償却予定表などを出力できる。

 デロイト トーマツの管理体制の下でサービス基盤を運用し、セキュリティとガバナンスを確保しつつ、フルクラウドシステムとしてデータの維持管理コストを低減する。また、UIは、業務アプリケーションに不慣れな担当者にも配慮し、操作項目に応じたガイドを画面上に表示することで、マニュアルなしで利用できるようにしている。

関連キーワード

サムライズ / 新リース会計基準 / 固定資産管理 / Deloitte / 資産管理 / 財務会計 / 経理

関連記事

トピックス

[Sponsored]

サムライズ、新リース会計基準に対応した「Universal Business Cloud 固定資産」を販売サムライズは2026年8月4日、デロイト トーマツの「Universal Business Cloud 固定資産」を販売開始した。新リース会計基準に対応したリース固定資産管理クラウドサービスで、リース契約情報の一元管理から自動算出・仕訳出力までを網羅する。新基準の適用によって増大する経理担当者の業務負荷を軽減するとしている。

PAGE TOP