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2026年8月3日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　JSOLの「SCS評価制度対応アセスメントソリューション」は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）への対応を支援するコンサルティングサービスである。IT資産や委託先管理の現状把握、制度の要求事項とのギャップ分析、改善策の実装、取引先への説明資料整備までを一貫して支援する。

　「サプライチェーン全体を通じたセキュリティインシデントが増えている一方で、企業は自社のIT資産や委託先管理の実態を十分に把握できていない。SCS評価制度対応のための社内リソースも不足している」（同社）という状況を受けて、サプライチェーンセキュリティ環境のアセスメントを中核にしたコンサルティングでユーザー企業の取り組みを支援する。

　SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を評価・可視化する制度で、経産省は2026年度末頃からの運用開始を予定している。発注側の企業が受注側の企業にSCS評価の取得を求める形で機能する（図1）。

図1：SCS評価制度の概要とJSOLが示すロードマップ（出典：JSOL）
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　SCS評価制度における評価のランクは、現時点で「★3」と「★4」の2区分がある（★5は今後検討）。経産省は、評価ガイドラインの詳細を2026年秋に、評価機関として指定するベンダーを同年12月に公表する予定である。

　評価ランクの★3は、全企業が最低限実装すべき基礎的な組織的対策とシステム防御策が対象で、26件の要求事項がある。セキュリティ専門家の確認をともなう自己評価による。有効期間は1年である。

　評価ランクの★4は、要求事項を43件に拡大し、組織のガバナンスや取引先管理、攻撃の防御・検知、インシデント対応まで包括的な対策を求める。文書の確認に加え、実地審査と技術検証（脆弱性検査）をともなう第三者評価による。有効期間は3年である。　JSOLは、SCS制度への適合性の確認に加えて、現状の可視化、改善ロードマップの策定、製品・サービスの導入支援、運用プロセス整備、説明責任を果たすための証跡・資料整備までを一貫して支援する。

　具体的には、以下の5つのステップで支援する。現時点で★3への準拠が可能であり、★4への準拠支援は検討中である（図2）。

図2：JSOLが提供するSCS評価制度対応の5ステップ（出典：JSOL）
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1. 自社のサーバーやクラウド、端末、IDといったIT資産を棚卸しし、グループ会社・委託先とのネットワーク接続や重要情報の取り扱いの現状を把握する。
2. 自己評価結果の第三者分析と制度要求事項への適合性確認に、JSOL独自のセキュリティ評価観点による実践的なリスク分析を加え、ギャップを可視化する。
3. ギャップ分析の結果を踏まえて課題を洗い出し、リスク影響度に応じた優先度付けを行い、投資計画を含む実行計画を策定する。
4. 実行計画に沿ってJSOLのセキュリティ製品・サービスを提案し、導入から運用整備までを支援する。
5. 取引先への説明力向上に向けた文書テンプレートやエビデンスを整備する。