[事例ニュース]

2023年4月20日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　八尾トーヨー住器は、建築資材の販売や建築工事業を営む企業である。同社は、RPAを導入し、累計で1300時間以上を創出した（図1）。RPAの導入によって、毎月10時間以上の単純作業から解放された社員もいるという。また、効果は時間短縮や負担軽減といった直接的なものだけでなく、各営業拠点の計数方法や帳票様式を統一するなど、業務の根幹部分に及ぶ。

図1：基幹システムへの入金入力業務（出典：RPAテクノロジーズ）
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　RPAロボットは、RPAの専任スタッフを含めた社内3人の開発体制で開発している。これまでに、80個のRPAロボットを稼働させた。これらのロボットは、売上処理、管理会計向けのデータ取得、入金消込の基幹システムへの反映など、約20の業務で稼働している。

　業務の中には、仕入先メーカーの基幹システムで管理している自社の売上データをダウンロードし、推移や累計、部門別構成比といった経営資料を作成するものもある。この業務は、月数回の頻度で仕様が変わることを前提にロボット化した。改修が見込まれる箇所を、共用可能な「部品（スニペット）」の形で作成することで、1回の改修だけで、関係する複数のロボットに改修が反映される設計にした。

　八尾トーヨー住器が最初にRPAに取り組んだのは2019年のことである。しかし、当時は、開発と運用を外部企業に委託したため、社内への定着がスムーズに進まなかった。今回は、この反省を踏まえて、社内開発主体のRPA運用に転換した。RPAの再検討にあたり、クライアント型RPA「BizRobo! mini」を検証し、全面移行した。

　RPAロボットを開発担当には、社内の実務を把握し、前職で基幹システム更新に携わった経験のあるスタッフを充てた。BizRobo!パートナー企業の支援を受けながら、ロボットを開発するために必要なスキルを習得した。その後、開発体制の広がりを受け、BizRobo! miniよりも処理能力が高く、全社に展開しやすいサーバー型の「BizRobo! Lite+」にアップグレードしている（関連記事：フル機能のまま価格を抑えたRPAツール「BizRobo! Lite」、同時実行数に応じて課金）。